原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の改正
正式名:原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の有効期限を10年間延長する法律。
主な内容
- 原子力発電施設などの周辺地域の生活環境、産業基盤などの整備の状況を踏まえ、引き続きこれらの整備に必要な特別措置を講じるためのもの。
- 同法の有効期限を令和13年3月31日まで10年間延長する。
なぜ出されたか
内閣は、原子力発電施設などの周辺地域で生活環境や産業基盤などの整備の状況を踏まえ、引き続きこれらの整備に必要な特別措置を講じるため、法律の有効期限を令和13年3月31日まで10年間延長する必要があるとしている。
だれに関係するか
原子力発電施設などの立地地域・周辺地域と、その地域の自治体。
国会での議論
衆議院では内閣委員会が審査した。2月24日に井上国務大臣から趣旨説明を聞き、3月5日に質疑を行った。立憲民主党・無所属は、目的規定に福島第一原子力発電所の事故で様々な影響が生じていることを明記するなどの修正案を提出したが、賛成少数で否決され、原案が賛成多数で可決された。附帯決議が付された。参議院内閣委員会では、特措法が果たしてきた役割、原発事故の発生などを踏まえた見直しの必要性、防災インフラの早期整備の必要性などについて質疑が行われた。立憲民主・社民と日本共産党が反対意見を述べ、多数で原案どおり可決された。附帯決議も行われた。
- 【反対】立憲民主党・無所属:立憲民主党・無所属は、修正案に賛成し、原案に反対した。目的規定の「原子力による発電が電気の安定供給に欠くことができない」という考え方は福島の事故の教訓が生かされていないと述べた。また、税収減の補填対象の業種が製造業や倉庫業など伝統的な産業ばかりで、再生可能エネルギーを全国に展開すべきだとした。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、反対した。この法律は福島第一原発事故前の考え方を引き継ぎ、原発再稼働と核燃料サイクル政策を一層推進するものだと述べた。また、原発推進策と一体の財政支援の延長は、立地・周辺自治体の原発依存を続けさせるとし、廃炉と再生可能エネルギーの普及を支援して地域振興を図るべきだとした。
出典
更新の記録
- 2026年11月13日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。