森林間伐等特措法の改正
正式名:森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律
森林による二酸化炭素の吸収作用の保全・強化のため、令和12年度までの森林の間伐等の実施を促進する措置を定めた法律です。
主な内容
- 令和12年度までに行う特定間伐等の実施促進計画を作成した市町村への交付金の交付、計画に基づく特定間伐等の経費に係る地方債の起債の特例等の支援措置を引き続き講じます。
- 特定母樹(成長に係る特性が特に優れたものとして農林水産大臣が指定する樹木)の増殖計画について都道府県知事の認定を受けた者への林業・木材産業改善資金の償還期間の延長等の支援措置を、令和12年度まで引き続き講じます。
- 都道府県知事は、基本方針に、特定母樹の種穂から育成した苗木を植栽する特定植栽の促進区域等を定められます。区域内で特定植栽事業計画を作成し知事の認定を受けた者には、林業・木材産業改善資金の償還期間の延長等の支援措置を講じます。
- 令和3年4月1日から施行します。
なぜ出されたか
内閣は、我が国森林による二酸化炭素の吸収作用の保全及び強化の重要性に鑑み、令和12年度までの森林の間伐等の実施を促進するため、市町村が特定間伐等促進計画を作成できるようにするとともに、都道府県知事による特定植栽事業計画の認定と、認定を受けた者に対する林業・木材産業改善資金の償還期間の特例措置等を定めるためとしている。
だれに関係するか
特定間伐等促進計画を作成する市町村、計画を認定する都道府県知事、特定母樹増殖実施計画や特定植栽事業計画の認定を受ける者。
国会での議論
衆議院農林水産委員会では、日本共産党から修正案が提出されたが否決され、討論の後、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと議決した。参議院農林水産委員会では、森林吸収源対策において現行法が果たしてきた役割及び評価、再造林を確保するための方策、国産木材の利用促進策等について質疑が行われ、討論で日本共産党が反対の意見を述べ、多数で原案どおり可決すべきものと決定した。両院で附帯決議が付された。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、間伐特措法でありながら皆伐を中心とする特定植栽促進事業を盛り込んだ点、森に固定されてきた炭素を皆伐で放出することは二酸化炭素の吸収作用の保全・強化という趣旨に沿わない点を理由に反対した。間伐事業への交付金制度の延長は必要だと述べた。
出典
更新の記録
- 2026年11月14日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。