せいじのまど

義務教育標準法の改正(小学校35人学級)

法律が成立2021年3月31日第204回国会(常会)閣法第16号提出 内閣令和3年法律第14号2021年3月31日 公布

正式名:公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律

公立小学校(義務教育学校の前期課程を含む)の1学級の児童数の標準を、40人(第1学年は35人)から35人に引き下げた法律です。

主な内容

  • 公立小学校の同学年の児童で編制する学級の1学級の児童数の標準を、40人(第1学年は35人)から35人に引き下げます。
  • 令和3年4月1日から施行します。ただし、令和7年3月31日までの間は、児童数の推移等を考慮し第二学年から第六学年まで段階的に35人とすることを旨として、毎年度、政令で定める学年と文部科学大臣が定める特別の事情がある小学校は40人とします。
  • 政府は、施行後速やかに、学級編制の標準の引下げが学力の育成等の教育活動に与える影響と、教員以外の教育活動を支援する人材の活用の効果について実証的な研究を行い、教員免許制度等の教員の資質の保持・向上の制度のあり方を検討し、その結果に基づき法制上の措置その他必要な措置を講じます。

なぜ出されたか

内閣は、公立の義務教育諸学校の学級規模と教職員の配置を適正にするため、公立の小学校などの学級編制の標準を改める必要があるとしている。

だれに関係するか

公立の小学校(義務教育学校の前期課程を含む)とその児童(1学級の児童数の標準が35人になる)。政府(引下げが教育活動に与える影響などの実証的な研究や、教員の免許など資質に関する制度の在り方の検討を行い、必要な措置を講じる)。

国会での議論

衆議院では文部科学委員会が審査した。3月9日に付託され、10日に萩生田文部科学大臣から趣旨説明を聴取し、12日から質疑に入り、16日には参考人から意見を聴取した。17日に質疑を終局し、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決め、附帯決議が付された。参議院では文教科学委員会が参考人から意見を聴取し、少人数学級の効果、教員確保に向けた取組、さらなる学級編制の標準の引下げの必要性などについて質疑した。討論では立憲民主・社民、国民民主党・新緑風会、日本共産党が賛成の意見を述べ、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定し、附帯決議が付された。

  • 【賛成】立憲民主・社民:立憲民主・社民は、教育現場をはじめ教育に携わる関係者が長らく強く望んできた制度であること、一人一人の子供に向き合うきめ細かな指導や協働的な学びのために安全、安心な教育環境を整える必要があることを理由に賛成した。段階的な35人学級の実現に当たっては、必要な加配定数を削減せず、安定的な財源で措置するよう求めた。
  • 【賛成】国民民主党・新緑風会:国民民主党・新緑風会は、教育機関に対する公的支出の対GDP比がOECD平均の4.1に対し日本は2.9であるなど、人という未来に投資をしてこなかったとして賛成した。そのうえで、今後最も課題になるのは教員の確保と養成であること、附則第3条に示されている効果検証結果の運用が不明確であることを課題として指摘した。
  • 【賛成】日本共産党:日本共産党は、少人数学級は保護者、教職員、地方自治体などが長年求めてきたもので、40年ぶりに小学校2年生から6年生までの学級規模を40人から35人に縮小する大きな前進だとして賛成した。学級規模の縮小は一人一人にきめ細かな指導を可能にすると述べ、中学校での早期の具体化や教員の確保を求めた。

出典

更新の記録

  • 2026年11月14日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。