せいじのまど

関税定率法等の改正

法律が成立2021年3月31日第204回国会(常会)閣法第11号提出 内閣令和3年法律第12号2021年3月31日 公布

正式名:関税定率法等の一部を改正する法律

最近の内外の経済情勢などに対応するため、関税率などについて必要な改正を行う法律。

主な内容

  • 二・六―ナフタレンジカルボン酸ジメチルエステルとメタ―フェニレンジアミンの基本税率を無税にし、ポリ塩化ビニル製使い捨て手袋の暫定税率を設定して無税とする。
  • HS条約(商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約)附属書の品目表の改正に応じ、関税率表の品目分類を改正する。
  • 災害その他やむを得ない理由で期限までに納付などができない場合の期限延長などの規定を整備する。
  • 関税の電子帳簿等保存制度について、手続きの簡素化と要件の緩和、不正行為を抑止する措置の創設などの規定を整える。通関時の関税などのキャッシュレス納付の規定も整備する。
  • 令和3年3月31日に適用期限を迎える暫定税率(416品目)と特別緊急関税制度の期限を1年、特恵関税制度の期限を10年、沖縄の特例措置(選択課税制度)の期限を1年延長し、加糖調製品(六品目)の暫定税率を引き下げる。
  • 別段の定めがある場合を除き、令和3年4月1日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、最近の内外の経済情勢などに対応するため、個別品目の関税率の見直し、関税率表の品目分類の調整、災害等による納期限等の延長制度の拡充、電子帳簿等保存制度の見直し、通関時の関税等の納付手段の多様化、暫定関税率と特恵関税制度の適用期限の延長などの措置が必要だとしている。

だれに関係するか

災害などやむを得ない理由で期限までに納付等ができない人(期限延長等の規定の整備)、関税の電子帳簿等保存制度を利用する人(手続の簡素化と要件の緩和)、通関時に関税等を納付する人(キャッシュレス納付の規定の整備)。

国会での議論

衆議院では財務金融委員会が3月5日に麻生財務大臣から趣旨説明を聴き、16日に質疑を行い、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決め、附帯決議を付けた。参議院では財政金融委員会で、税関における水際取り締まり強化の方策、関税等の納付手段の多様化などについて質疑があり、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定し、附帯決議を付けた。

出典

更新の記録

  • 2026年11月13日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。