所得税法等の改正
正式名:所得税法等の一部を改正する法律
ポストコロナに向けた経済構造の転換や、家計の暮らしと民需の下支えなどの観点から、国税について必要な改正を一体として行う法律。
主な内容
- デジタル技術を活用した企業変革を進めるため、クラウド化などによる事業変革に係る投資に、5%か3%の税額控除または30%の特別償却ができる措置を創設する。2050年カーボンニュートラルに向け、脱炭素化効果の高い先進的な投資に、十%か5%の税額控除または50%の特別償却ができる措置を創設する。
- 赤字でも投資を行う企業に対し、投資額の範囲内で、最大5年間、繰越欠損金の控除限度額を最大百%(現行は所得の金額の50%)とする特例を創設する。また、中小企業の経営資源の集約化による事業再構築などを促すための準備金制度の創設などを行う。
- 住宅ローン控除で、控除期間を13年間とする特例の適用期限を延長し、令和4年末までの入居者を対象とする。延長した部分に限り、合計所得金額1000万円以下の人について対象家屋を拡充する。
- 適用期限が来る租税特別措置の延長や、既存の租税特別措置の整理合理化など、必要な措置を講じる。
- この法律の施行に伴う令和3年度の租税減収見込額は約400億円。
- 一部を除き、令和3年4月1日から施行する。公布は令和3年3月31日。
なぜ出されたか
内閣は、ポストコロナに向けた経済構造の転換と好循環の実現のため、設備投資への特別償却・税額控除や赤字企業の欠損金の特例、中小企業の事業再編のための準備金制度を創設し、家計の暮らしと民需を下支えするため住宅ローン控除の特例を延長するほか、既存の特別措置の整理合理化や、期限が来る特別措置の延長などをまとめて行う必要があるためとしている。
だれに関係するか
クラウド化などによる事業変革の投資や、脱炭素化効果の高い先進的な投資をする企業、赤字でも投資をする企業、経営資源の集約化で事業再構築などを行う中小企業、令和4年末までに入居する住宅ローン控除の利用者(対象家屋を広げる部分は合計所得金額1000万円以下の人)。
国会での議論
衆議院では財務金融委員会で審査され、2月16日に麻生財務大臣から趣旨説明を聞き、24日から質疑に入り、3月2日に菅内閣総理大臣への質疑を行った。賛成多数で原案のとおり可決すべきものとされ、附帯決議が付いた。参議院では財政金融委員会で公債発行特例法改正案と一括して審査され、菅内閣総理大臣への質疑のほか、格差是正に向けて税の再分配機能を強化する必要性、租税特別措置の政策効果の検証の在り方などについて質疑があった。多数で原案どおり可決すべきものとされ、附帯決議が付いた。
- 【賛成】日本維新の会・無所属の会:日本維新の会・無所属の会は、子育て助成の非課税措置やデジタルトランスフォーメーション投資促進税制、研究開発税制、カーボンニュートラルへの投資促進税制を理由に賛成し、人口構成のゆがみやデジタル化の遅れなどの課題に対応するものだと述べた。
- 【賛成】日本維新の会:日本維新の会は、デジタルトランスフォーメーション投資を促す措置やMアンドAに関する税制上の措置、納税手続きのオンライン化が含まれていることを理由に賛成し、自治体の子育て助成の非課税化やカーボンニュートラルへの投資促進税制もあげた。
- 【反対】立憲民主党・無所属:立憲民主党・無所属は、コロナ対策の納税猶予特例が延長されなかったこと、金融所得課税の総合課税化など所得再分配機能を強める改革がないことを理由に反対し、住宅ローン控除の延長や教育資金贈与の非課税措置は格差を固定化するものだと述べた。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、コロナで苦しむ国民への税制支援が不十分で消費税の減税をすべきだとしたことを理由に反対し、デジタル化投資などの減税は大企業向けの優遇で中小の赤字企業は使えないこと、金融所得課税の見直しがないことも述べた。
- 【反対】国民民主党・無所属クラブ:国民民主党・無所属クラブは、教育資金や結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置の延長が親の所得による教育の格差を固定化することを理由に反対し、賃上げ税制の効果が示されておらず中長期的な課題を解決する視点に欠けると述べた。
- 【反対】立憲民主・社民:立憲民主・社民は、格差を是正する内容になっていないことを理由に反対し、租税特別措置による減税が巨大企業に有利になっていて資産課税全体の見直しが必要なこと、コロナ対策の納税猶予特例制度が延長されないことも述べた。
出典
- 参議院 議案情報(第204回国会 閣法第7号・議案要旨)
- 衆議院 議案本文情報(第204回国会(常会) 閣法第7号・提出時の法律案の理由)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2021-03-02・越智隆雄委員長の報告)
- 国会会議録(参議院 本会議 2021-03-26・佐藤信秋委員長の報告)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2021-03-02・青山雅幸議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 財務金融委員会 2021-03-02・青山雅幸議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2021-03-26・音喜多駿議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2021-03-02・櫻井周議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2021-03-02・落合貴之議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 財務金融委員会 2021-03-02・日吉雄太議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2021-03-02・清水忠史議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 財務金融委員会 2021-03-02・清水忠史議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2021-03-26・大門実紀史議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2021-03-02・前原誠司議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 財務金融委員会 2021-03-02・前原誠司議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2021-03-26・勝部賢志議員の討論)
更新の記録
- 2026年11月13日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。