踏切道改良促進法等の改正
正式名:踏切道改良促進法等の一部を改正する法律
踏切道の改良等を通じ、道路と鉄道の安全かつ円滑な交通の確保を図るため、踏切道改良促進法、道路法、鉄道事業法を改正する法律です。
主な内容
- 国土交通大臣による改良すべき踏切道の指定に係る5箇年の期限を定めないこととし、指定は道路・鉄道に関する国の計画の達成に資するよう、改良を優先的に実施する必要性等を勘案して行います。踏切道と交通上密接な関連を有する道路の改良も、改良の方法に含めます。
- 国土交通大臣は、災害時の管理方法を定めるべき踏切道を指定し、その鉄道事業者と道路管理者は、災害時における踏切道の管理方法を定めなければなりません。
- 災害時に、都道府県は指定市以外の市町村からの要請に基づき、市町村道の維持や災害復旧の工事を代わって行えます。国土交通大臣は防災拠点自動車駐車場を指定でき、災害時には道路管理者が広域災害応急対策の拠点としての利用以外を禁止・制限できる等の措置を講じられます。
- 道路区域に隣接する沿道区域内で道路管理者が指定した届出対象区域では、工作物の設置等に事前の届出が必要となり、道路管理者は設置場所の変更等を勧告できます。
- 鉄道事業者は、国土交通大臣の許可を受けて、災害時の作業場等として他人の土地を一時使用でき、鉄道施設に障害を及ぼす(おそれがある)場合等でやむを得ないときは、植物の伐採・移植や土石の除去ができます。
- 一部を除き、令和3年4月1日から施行します。
なぜ出されたか
内閣は、踏切道の改良等を通じた道路及び鉄道の安全かつ円滑な交通の確保を図るため、改良すべき踏切道の指定方法の見直し、地方踏切道改良計画の作成の義務付け、災害時の管理方法を定めるべき踏切道の指定制度の創設、防災拠点自動車駐車場の指定制度の創設、鉄道事業者による災害時の他人の土地の使用等に係る措置の拡充等を行うためとしている。
だれに関係するか
鉄道事業者、道路管理者、都道府県・市町村、届出対象区域内で工作物の設置等を行う者など。
国会での議論
衆議院国土交通委員会で質疑の後、全会一致で原案のとおり可決すべきものと議決した。参議院国土交通委員会では、いわゆる開かずの踏切の対策、遮断機・警報機がない踏切等の安全対策、連続立体交差事業の現状と課題、道の駅等の防災拠点としての活用、事前防災対策としての鉄道事業者による植物の伐採等について質疑が行われ、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定した。
出典
更新の記録
- 2026年11月14日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。