せいじのまど

地方交付税法等の改正

法律が成立2021年3月26日第204回国会(常会)閣法第10号提出 内閣令和3年法律第8号2021年3月31日 公布

正式名:地方交付税法等の一部を改正する法律

令和3年度分の地方交付税の総額を定めるとともに、地方債の対象や特例交付金など地方財政に関する規定を改めた法律。

主な内容

  • 令和3年度分の通常収支に係る地方交付税の総額を17兆4385億円とする。地方交付税法第6条第2項の額に、法定加算額、令和2年度からの繰越額、臨時財政対策のための特例加算額、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用による加算額などを加え、交付税特別会計の借入金利子支払額などを差し引いた額。
  • 交付税特別会計の借入金について各年度の償還額を見直し、令和38年度までに償還する。また、令和元年度の地方交付税の精算減額4811億円を、令和9年度から令和18年度までの各年度分の地方交付税の総額から減額する。
  • 地域社会のデジタル化に集中的に取り組むための経費の財源を措置するため、令和3年度と令和4年度の措置として「地域デジタル社会推進費」を設けるほか、令和3年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正する。また、令和3年度分の東日本大震災に係る震災復興特別交付税として、新たに1326億円を確保する。
  • 令和2年度から令和6年度までの間に限り、河川などのしゅんせつなどの経費に充てるために発行できる地方債の対象に、防災重点農業用ため池などを加える。
  • 自動車税環境性能割の臨時的軽減の適用期限を延長することによる地方公共団体の減収額を埋めるため、自動車税減収補填特例交付金の交付年度を令和3年度まで延長する。
  • この法律は、令和3年4月1日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあることなどから、令和3年度分の地方交付税の総額の特例措置を講じるためとしている。あわせて、各種の制度改正などに伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、地方交付税の単位費用などを改正する必要があると説明している。

だれに関係するか

地方交付税の交付を受ける地方公共団体。このうち、地域デジタル社会推進費や東日本大震災に係る震災復興特別交付税の対象となる団体、防災重点農業用ため池などのしゅんせつ等のために地方債を発行できるようになる団体、自動車税環境性能割の軽減による減収を埋める自動車税減収補填特例交付金を受ける団体。

国会での議論

衆議院では総務委員会が審査した。2月16日の本会議での趣旨説明・質疑の後に付託され、同日武田総務大臣から趣旨説明を聴取、18日から質疑に入り、3月2日に質疑を終局した。討論の後、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した。委員会は、持続可能な地方税財政基盤の確立並びに新型コロナウイルス感染症及び東日本大震災等への対応に関する件について決議を行った。参議院の総務委員会では、地方税法等改正案と一括して審査し、地方財源不足への対応と法定率引上げの必要性、固定資産税の安定的な確保の重要性、防災・災害対応のための地方財政措置の充実策、特別交付税の算定プロセスのあり方、新型コロナワクチン接種に係る地方公共団体への支援策などについて質疑があった。討論では国民民主党・新緑風会と日本共産党が反対、立憲民主・社民が賛成の意見を述べ、多数で原案どおり可決すべきものと決定した。

  • 【賛成】立憲民主党・無所属:立憲民主党・無所属は、地方財源不足の縮小や臨時財政対策債の減額、交付税特会の着実な償還が実現できていないなどの課題を挙げた。そのうえで、2021年度の地方財政が3.6兆円の減収となる中、前年度を上回る一般財源総額を確保し自治体の新年度予算の財源に目途をつけたことはやむを得ざる措置だったとして、自治体現場を支援するため賛成した。
  • 【賛成】立憲民主・社民:立憲民主・社民は、地方交付税等の一般財源総額を61兆9932億円確保し、自治体が新年度予算の財源にめどを付けられたとして、地域住民の暮らしを守るため安定的な財源を確保することが重要だとして賛成した。一方で、控除要因を後年度に先送りした対策が目立ち、臨時財政対策債の残高が増えて将来世代の負担が重くなることに懸念が残ると述べた。
  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、財源不足の穴埋めに1.7兆円の臨時財政対策債の発行を地方に迫るものであること、国が地方交付税の法定率を抜本的に引き上げて一般財源総額を確保すべきで、地方債の特例発行に頼るやり方には反対であること、自治体業務システムの標準化などのデジタル化は自治体独自のサービスの抑制や個人情報保護の後退のおそれがあることを理由に反対した。
  • 【反対】日本維新の会・無所属の会:日本維新の会・無所属の会は、国会の最も大切な役割は政府・与党の案と野党の案を突き合わせる政策競争であるとし、同会が新所得倍増計画を発表したことを挙げた。そのうえで、昨年までは地方税の果たしている役割を尊重する観点から一歩前進であれば賛成してきたが、今回は自民党に正面から挑戦する姿勢を鮮明にする観点から反対すると述べた。
  • 【反対】国民民主党・無所属クラブ:国民民主党・無所属クラブは、令和3年度は巨額の財源不足が生じ、約5.5兆円の臨時財政対策債が発行される予定であり、借金に頼らず地方交付税総額を確保することが重要だとした。また、交付税率の引上げは平成27年度を最後に行われておらず、コロナ禍で地方財政が厳しい今こそ政府は法定率引上げに取り組むべきだったとして反対した。
  • 【反対】日本維新の会:日本維新の会は、両法律案には地方創生や地方の自立を志向した内容が含まれていないこと、交付税特別会計借入金の償還繰延べや臨時財政対策債の発行は持続可能性のない一時しのぎの策であること、累積残高が50兆円を超えた臨時財政対策債は廃止すべきであることを理由に反対し、地方への権限と財源の大胆な移譲が必要だと述べた。
  • 【反対】国民民主党・新緑風会:国民民主党・新緑風会は、自治体の新型コロナ対策費が少なすぎること、臨時財政対策債が5.5兆円となる見込みで、交付税の法定率引上げなどの抜本的な改革も見送られ、持続可能な地方財政への見通しがないこと、地方税財政を通じて将来の我が国の成長を促す力が弱いことの3点を理由に反対した。

出典

更新の記録

  • 2026年11月13日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。