せいじのまど

地方税法等の改正

法律が成立2021年3月26日第204回国会(常会)閣法第9号提出 内閣令和3年法律第7号2021年3月31日 公布

正式名:地方税法等の一部を改正する法律

固定資産税・都市計画税、不動産取得税、車体課税などについて、地方税法などを改正する法律。

主な内容

  • 固定資産税・都市計画税について、令和3年度の評価替えにあたり、現行の土地の負担調整措置などを継続した上で、令和3年度に限り、課税標準額が増える土地は前年度の課税標準額に据え置く。
  • 住宅と土地の取得にかかる不動産取得税の税率の特例措置について、適用期限を3年延長する。
  • 自動車税と軽自動車税の環境性能割の税率区分などを見直す(車体課税)。
  • 税負担軽減措置などの整理合理化などを行う。
  • 一部を除き、令和3年4月1日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、現在の経済情勢などを踏まえ、令和3年度の評価替えに伴う土地の固定資産税・都市計画税の税負担の調整、住宅と土地の取得に係る不動産取得税の税率の特例措置の適用期限の延長、自動車税と軽自動車税の環境性能割の税率区分などの見直しを行うほか、税負担軽減措置などの整理合理化を行う必要があるためとしている。

だれに関係するか

土地の固定資産税・都市計画税の納税者(令和3年度に限り、課税標準額が増加する土地は前年度の額に据え置き)、住宅や土地を取得して不動産取得税を納める人、自動車税・軽自動車税の環境性能割を納める人、これらの税を課す地方自治体。

国会での議論

衆議院では総務委員会が地方交付税法等改正案とあわせて審査した。2月16日に武田総務大臣から趣旨説明を聴取し、18日から質疑に入り、3月2日に質疑を終局した。討論の後に採決し、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した。委員会では、持続可能な地方税財政基盤の確立と、新型コロナウイルス感染症・東日本大震災等への対応に関する決議を行った。参議院では総務委員会が両法律案を一括して審査し、地方財源不足への対応と法定率引き上げの必要性、固定資産税の安定的な確保の重要性、防災・災害対応のための地方財政措置の充実策、特別交付税の算定プロセスのあり方、新型コロナワクチン接種に係る自治体への支援策などについて質疑が行われた。討論では国民民主党・新緑風会と日本共産党が反対、立憲民主・社民が賛成の意見を述べ、採決の結果、多数で原案どおり可決すべきものと決定した。

  • 【賛成】立憲民主党・無所属:立憲民主党・無所属は、新型コロナウイルス感染症で納税者の負担が増す中、固定資産税の負担軽減や、地方財源確保のための航空機燃料譲与税の譲与割合引き上げなどの措置は必要だとして賛成した。一方で、税源移譲がなされていないことや、税収減となる自治体への代替措置がないことを課題に挙げた。
  • 【賛成】立憲民主・社民:立憲民主・社民は、地方自治体が地域住民の暮らしを守るために、地方税や地方交付税をはじめ安定的な財源を確保することが重要だとして賛成した。一方で、地方の財源の安定には税源移譲と交付税の法定率の見直しが必要だと述べ、臨時財政対策債の残高増加にも懸念を示した。
  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、新型コロナの下で格差と貧困が広がる中、地方税でも生計費非課税や所得の再分配機能を高めることが求められているのに、改正内容がそれに応えていないことを理由に反対した。また、地方の財源不足を臨時財政対策債の発行で補うやり方に反対し、消費税5%への減税を行うべきだと述べた。
  • 【反対】日本維新の会・無所属の会:日本維新の会・無所属の会は、昨年までは地方税の果たす役割を尊重する観点から、一歩前進であれば賛成してきたと述べた。そのうえで、今回は自民党に正面から挑戦する姿勢を鮮明にする観点から反対すると述べた。同会は独自の政権構想として新所得倍増計画を発表したことも挙げた。
  • 【反対】国民民主党・無所属クラブ:国民民主党・無所属クラブは、自治体が地域の実情に応じた政策を実行するには、地方税の充実確保と、偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築が求められると述べた。また、臨時財政対策債のような借金に頼らず地方交付税総額を確保すべきで、交付税の法定率引き上げに取り組むべきだったとして反対した。
  • 【反対】日本維新の会:日本維新の会は、両法律案には地方創生や地方の自立を志向した内容が含まれておらず、当座の対策の集まりだとして反対した。真の地方の自立には税源と権限の各地域への大幅な移譲が不可欠だと述べ、財源確保策が臨時財政対策債の発行など持続可能性のない一時的な策を重ねていると指摘した。
  • 【反対】国民民主党・新緑風会:国民民主党・新緑風会は、新型コロナ対策費が少なすぎること、抜本的な税源移譲が見送られるなど持続可能な地方財政の見通しがないこと、環境性能割の軽減継続では家計や技術革新への支援として不十分で、償却資産課税も見直されないなど将来の成長を促す力が弱いことを理由に反対した。

出典

更新の記録

  • 2026年11月13日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。