在外公館名称位置給与法の改正
正式名:在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律
在ダナン日本国総領事館の新設と、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当・子女教育手当の改定などを行う法律です。
主な内容
- 在ダナン日本国総領事館を新設し、同総領事館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めます。
- 既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定し、部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内で月額を調整する措置を定めます。
- 在外公館に勤務する外務公務員の子女教育手当の支給開始年齢を改めます。
- 令和3年4月1日から施行します。ただし、在ダナン日本国総領事館の新設に係る部分は、政令で定める日から施行します。
なぜ出されたか
内閣は、在ダナン日本国総領事館を新設するとともに、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定し、月額の調整措置を定め、子女教育手当における年少子女の範囲を見直す等のためとしている。
だれに関係するか
在外公館に勤務する外務公務員。
国会での議論
衆議院外務委員会で質疑の後、全会一致で原案のとおり可決すべきものと議決した。参議院外交防衛委員会では、在ダナン日本国総領事館新設の意義、在外公館に派遣される職員に対する研修の在り方等について質疑が行われ、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定した。
出典
更新の記録
- 2026年11月14日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。