新型インフルエンザ等対策特別措置法等の改正
正式名:新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律
「新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置」の創設、要請に応じない場合の命令や過料、新型コロナウイルス感染症の「新型インフルエンザ等感染症」への位置付けなどを定めた法律。
主な内容
- 特定の区域で、国民生活と国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれのあるまん延を防ぐため、「新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置」を創設し、営業時間の変更などの要請、正当な理由なく要請に応じない場合の命令、命令に違反した場合の過料を定める。
- 新型インフルエンザ等緊急事態で、正当な理由なく施設の使用制限などの要請に応じない場合の命令と、命令に違反した場合の過料を定める。
- 国と地方公共団体は、事業者への支援に必要な財政上の措置や医療機関などへの支援などの措置を講じ、国は、地方公共団体の施策を支援するために必要な財政上の措置などを講じる。
- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律で、新型コロナウイルス感染症を「新型インフルエンザ等感染症」と位置付け、厚生労働大臣と地方公共団体の間の情報連携や電磁的な方法による届出などの規定を整える。厚生労働大臣や都道府県知事などは、緊急の必要があるときは医療関係者や検査を行う民間事業者などに協力を求めることができ、正当な理由なく応じない場合は勧告し、従わなければその旨を公表できる。都道府県知事などは、新型インフルエンザ等感染症または新感染症の患者などに、宿泊療養や自宅待機など感染防止に必要な協力を求めることができる。
- 入院先から逃げた場合、正当な理由なく入院措置に応じない場合、正当な理由なく積極的疫学調査に応じない場合などの過料を設ける。衆議院で、まん延防止等重点措置と緊急事態での過料の額を引き下げ、入院措置に応じない場合などを刑事罰(懲役または罰金)から行政罰(過料)にすることなどの修正が行われた。
- 一部を除き、公布の日から10日を経過した日から施行する。公布は令和3年2月3日。
なぜ出されたか
内閣は、新型コロナウイルス感染症の発生の状況などを踏まえ、対策の推進を図るため、営業時間の変更の要請などを行うまん延防止等重点措置を創設し、緊急事態措置で施設の使用制限等の要請に応じない者への命令を可能にするとともに、新型コロナを感染症法で新型インフルエンザ等感染症と位置付け、宿泊療養と自宅療養の要請に法律上の根拠を設ける必要があるためとしている。
だれに関係するか
まん延防止等重点措置や緊急事態のときに営業時間の変更などの要請を受ける事業者。事業者や医療機関等を支援する国と地方公共団体。厚生労働大臣や都道府県知事等から協力を求められる医療関係者や検査を行う民間事業者等。新型インフルエンザ等感染症などの患者等(宿泊療養・自宅待機などの協力を求められ、入院措置や積極的疫学調査に応じない場合などは過料の対象)。
国会での議論
衆議院内閣委員会は、参考人から意見を聴取し、厚生労働委員会との連合審査会を開いた。自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党、日本維新の会・無所属の会が共同で、命令違反の過料の額を引き下げ、入院措置等と積極的疫学調査に関する罰則を刑事罰から行政罰に改めることなどを内容とする修正案を提出し、賛成多数で修正議決した。参議院内閣委員会は、参考人の意見聴取と厚生労働委員会との連合審査会を行い、営業時間の変更要請に応じた事業者等への支援、まん延防止等重点措置の判断基準、緊急事態措置との関係、罰則規定の創設の是非とその適用の在り方などについて質疑し、多数で原案どおり可決した。両院の委員会とも附帯決議を付けた。
- 【賛成】自由民主党・無所属の会:自由民主党・無所属の会は、緊急事態に至る前から一定の強制力を伴う措置を可能にする必要があること、影響を受けた事業者や医療機関等への支援を法制化する必要があること、感染者や医療従事者等への差別の実態把握や啓発を国や自治体の責務としたことを理由に賛成した。
- 【賛成】立憲民主党・無所属:立憲民主党・無所属は、与野党協議で刑事罰が全て削除され、過料も減額されたこと、事業者等への財政上の措置が義務規定となったことを理由に、修正案と修正部分を除く原案に賛成した。一方、事業規模に応じた補償や、まん延防止等重点措置への国会の関与を求めると述べた。
- 【賛成】公明党:公明党は、緊急事態に至らない段階の措置としてまん延防止等重点措置を新設し、緊急事態措置との間に十分な段階的な差がついていること、影響を受けた事業者への支援を義務化したこと、宿泊療養・自宅療養の法的根拠を示したことなどを理由に賛成した。
- 【賛成】日本維新の会・無所属の会:日本維新の会・無所属の会は、会派の提言を受けてまん延防止等重点措置が創設されたこと、医療関係者に医療機関が含まれることが法律レベルで明記されたことを理由に賛成した。一方、事業者が被る損害には支援にとどまらず正当な補償が必要だと述べた。
- 【賛成】自由民主党・国民の声:自由民主党・国民の声は、国や地方公共団体による事業者への支援が法文上明らかになったこと、命令を経て過料を適用するという段階を経る罰則規定が設けられたこと、緊急事態宣言前に効果的な対策を講じられるまん延防止等重点措置が設けられたことなどを理由に賛成した。
- 【賛成】立憲民主・社民:立憲民主・社民は、自民党と立憲民主党の修正協議で、野党が求めていた刑事罰の削除などが実現したことを理由に賛成した。一方、まず医療体制を十分に整備すべきだとし、罰則は偏見を強化するとも言われているとして慎重な運用と十分な補償・給付を求めると述べた。
- 【賛成】日本維新の会:日本維新の会は、知事の権限を強化するまん延防止等重点措置が設けられたこと、感染症法16条の2に医療機関が追加されたこと、事業者への支援が義務規定に修正されたことを理由に賛成した。前年の売上げや利益の規模に応じた金額を交付する仕組みも求めた。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、入院措置や積極的疫学調査の拒否への罰則は感染者への差別や偏見を助長し、感染抑止に逆行するおそれがあること、まん延防止等重点措置の中身が政令に委ねられ国会の関与も法定されていないこと、必要なのは罰則ではなく補償であることを理由に反対した。
- 【反対】国民民主党・無所属クラブ:国民民主党・無所属クラブは、事業規模や従業員数に応じた十分な支援が担保されていないこと、まん延防止等重点措置の国会報告の規定がなく、平時と有事の差が曖昧になること、衆議院での審議が実質1日だったことを理由に反対した。
- 【反対】国民民主党・新緑風会:国民民主党・新緑風会は、国民や事業者に様々な制限を強いる一方で十分な補償が規定されていないこと、まん延防止等重点措置を実施する客観的な基準や事前の国会報告の規定が法律にないこと、衆参の審議がそれぞれ八時間弱だったことなどを理由に反対した。
出典
- 参議院 議案情報(第204回国会 閣法第6号・議案要旨)
- 衆議院 議案本文情報(第204回国会(常会) 閣法第6号・提出時の法律案の理由)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2021-02-01・木原誠二委員長の報告)
- 国会会議録(参議院 本会議 2021-02-03・森屋宏委員長の報告)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2021-02-01・平将明議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2021-02-01・白石洋一議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 内閣委員会 2021-02-01・柚木道義議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2021-02-01・濱村進議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2021-02-01・青山雅幸議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 内閣委員会 2021-02-01・足立康史議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2021-02-03・酒井庸行議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2021-02-03・打越さく良議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2021-02-03・柴田巧議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2021-02-01・塩川鉄也議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 内閣委員会 2021-02-01・宮本徹議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2021-02-03・田村智子議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2021-02-01・浅野哲議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 内閣委員会 2021-02-01・岸本周平議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2021-02-03・舟山康江議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2021-02-03・舟山康江議員の討論)
更新の記録
- 2026年11月13日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。