せいじのまど

令和元年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例

法律が成立2021年1月28日第204回国会(常会)閣法第3号提出 内閣令和3年法律第4号2021年2月3日 公布

正式名:令和元年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律

令和元年度の一般会計の決算上の剰余金の処理について、特例措置を定めた法律。

主な内容

  • 令和2年度一般会計補正予算(第3号)の編成に当たって定められた。
  • 決算上の剰余金の2分の1以上を公債または借入金の償還財源に充てるよう定めた財政法第6条第1項の規定を、令和元年度の剰余金には適用しない。
  • 公布の日から施行する。公布は令和3年2月3日。

なぜ出されたか

内閣は、令和元年度の一般会計歳入歳出の決算上の剰余金の処理について、財政法第6条第1項の規定の特例を定める必要があるためとしている。

国会での議論

衆議院財務金融委員会には1月25日に付託された。1月26日に麻生財務大臣から趣旨説明を聞いた後、質疑と討論を行い、賛成多数で原案のとおり可決すべきものとした。参議院財政金融委員会では、決算上の剰余金を補正予算の財源として活用する意義や、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた補正予算の在り方などについて質疑があった。討論では立憲民主・社民と日本共産党が反対し、多数で原案どおり可決すべきものとした。

  • 【反対】立憲民主党・無所属:立憲民主党・無所属は、赤字国債の新規発行額は約7000億円減るが、その分借換債の発行額が増え、国債全体の発行額を抑えるものではないこと、今回の剰余金は前年度に追加発行した赤字国債で調達した資金が余ったもので、借金の返済に充てるべきことを理由に反対した。
  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、本法案は決算剰余金を繰り入れる2020年度第3次補正予算案と一体のものだとして反対した。補正予算案は2度目の緊急事態宣言の発令前に閣議決定されたもので、新型コロナ対策は4.4兆円と歳出全体の約2割にとどまる一方、GoTo事業などに予算を計上していることを理由に挙げた。
  • 【反対】立憲民主・社民:立憲民主・社民は、赤字国債の新規発行は減るが借換債の発行がその分増え、結果は同じであること、決算で余った6852億円は前年の補正予算で追加発行した赤字国債の使い残しで、借金の返済に充てるべきことを理由に反対した。コロナ対策が補正予算全体の2割程度であることも挙げた。

出典

更新の記録

  • 2026年11月13日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。