地方交付税法等の改正
正式名:地方交付税法等の一部を改正する法律
令和2年度分と令和3年度分の地方交付税の総額を確保するための特例と、令和2年度に限った地方債の特例を定める法律。
主な内容
- 地方財政の状況などを踏まえ、令和2年度分の地方交付税の総額を確保するため、総額の特例として2兆6339億3700万円を加算する。
- 加算額のうち1兆7688億1850万円分は、令和9年度から令和25年度までの各年度の地方交付税の総額から982億6769万4000円ずつ、令和26年度の総額から982億6770万2000円を減額する。
- 令和3年度分の地方交付税の総額を確保するため、令和2年度に予定していた交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金の償還5000億円のうち、国の加算で償還財源が確保されている2500億円を除いた額の償還を繰り延べ、同額の2500億円を令和3年度分の地方交付税の総額に加算する。
- 令和2年度に限り、新型コロナウイルス感染症の影響による地方消費税などの減収で、地方財政法第5条の地方債を起こしてもなお必要な財源が不足すると認められる場合は、同条の規定にかかわらず地方債を起こせるようにする。
- 公布の日(令和3年2月3日)から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、地方財政の状況などから、令和2年度の地方交付税の総額を確保するため必要な加算措置を講じ、同年度の交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金を増額するほか、同年度に限り、地方税の減収で適正な財政運営に必要な財源が不足する場合に地方債を起こせるようにする必要があるとしている。
だれに関係するか
地方公共団体。令和2年度分と令和3年度分の地方交付税の総額が確保され、令和2年度に限り、新型コロナウイルス感染症の影響による地方税等の減収で財源に不足が生じる場合に地方債を起こすことができる。
国会での議論
衆議院では総務委員会が1月25日に武田総務大臣から趣旨説明を聴いて質疑を行い、26日に討論の後、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決めた。参議院では総務委員会で、地方交付税の補填措置と後年度精算の在り方、地方税等の減収への対応策、地方交付税の算定を通じた保健所の体制強化の必要性などについて質疑があり、日本共産党を代表して伊藤岳委員が反対の意見を述べた。採決の結果、多数で原案どおり可決すべきものと決定した。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、減収補填債の適用拡大は地方自治体の要望に応えたもので妥当だとしつつ、国税減収に伴う地方交付税総額の減額への加算は、国と地方の折半ルールを踏襲し、将来の地方交付税財源を先食いするものだとして反対した。年度当初に見込んだ地方交付税の総額は国の責任で確保すべきだと述べた。
出典
更新の記録
- 2026年11月13日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。