せいじのまど

国立研究開発法人科学技術振興機構法の改正

法律が成立2021年1月28日第204回国会(常会)閣法第5号提出 内閣令和3年法律第2号2021年2月3日 公布

正式名:国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律

日本の大学の研究環境の整備を進めるため、国立研究開発法人科学技術振興機構に新たな業務を加えるなどの措置を講じる法律。

主な内容

  • 機構の業務に、国立大学法人から寄託された業務上の余裕金を運用する「寄託金運用業務」と、国際的に卓越した科学技術の研究環境の整備充実や優秀な若手研究者の育成・活躍の推進に役立つ活動について大学に助成する「助成業務」を追加する。
  • 機構が政府出資、財政融資資金の借り入れ、民間からの長期借り入れ、機構債券の発行、大学からの資金拠出などで資金を調達するための措置を講じる。資金運用は、金融商品取引業者との投資一任契約を活用した信託などの方法で安全かつ効率的に行うことなどを定める。
  • 助成業務の資金運用では、文部科学大臣が運用資産の構成の目標や資金調達などに関する基本指針を定めて機構に示し、機構はこれに基づいて運用の基本方針を作成し、文部科学大臣の認可を受けなければならないことなどを定める。
  • 機構に、資金運用を担当する理事1人を置き、理事長が文部科学大臣の承認を受けて任命する。資金運用の適正な運営のため、委員5人以内の運用・監視委員会を置き、委員は文部科学大臣が任命する。理事・委員とも、経済、金融、資産運用などの分野の学識経験または実務経験がある人から選ぶ。
  • 寄託金運用業務と助成業務について、利益と損失の処理の特例を設ける。運用される財政融資資金は、令和52年度までに償還する。
  • 公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、日本の大学の研究環境の整備を進めるため、科学技術振興機構の業務に、国立大学法人から寄託された余裕金の運用と、国際的に卓越した科学技術の研究環境の整備充実や優秀な若手研究者の育成・活躍の推進に資する活動について大学に行う助成を加えるなどの措置が必要なためとしている。

だれに関係するか

新たな業務を担う科学技術振興機構と、基本指針を定め運用の基本方針を認可する文部科学大臣。機構に余裕金を寄託する国立大学法人、助成を受ける大学、機構に資金を拠出する大学にも関係する。

国会での議論

衆議院文部科学委員会は1月25日に付託を受け、26日に萩生田文部科学大臣から趣旨説明を聞いて質疑を行い、討論・採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものとした。附帯決議も付された。参議院文教科学委員会では、大学ファンドを創設する理由、資金運用におけるリスク管理のあり方、助成する大学の決定方法などについて質疑があった。討論では日本共産党とれいわ新選組が反対し、採決の結果、多数で原案どおり可決すべきものとした。附帯決議も付された。

  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、海外の大学ファンドとは歴史的・文化的背景が大きく異なるとして反対した。大学に運用損のリスクを負わせるべきではなく、株式での運用が増えて株価対策の手段とされるおそれがあると指摘した。研究力低下や若手研究者不足の解決には、高等教育全体への公的支援の底上げが必要だと述べた。
  • 【反対】れいわ新選組:れいわ新選組は、学生や大学院生、ポスドクの厳しい状況を改善する環境整備に今すぐ取り組むべきで、政府が出資する5,000億円は学生らを支えるために使うべきだとして反対した。助成が力を持つ大学や結果が出やすい分野に偏るおそれも指摘し、研究環境の整備は運用益に頼らず予算拡充で行うべきだと述べた。

出典

更新の記録

  • 2026年11月13日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。