国立研究開発法人情報通信研究機構法の改正
正式名:国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律
革新的な情報通信技術の創出を推進するため、情報通信研究機構の助成金交付業務の対象を広げ、研究開発などに充てる基金を設ける法律。
主な内容
- 機構による助成金交付業務の対象を、高度通信・放送研究開発の一部から全体に拡大する。
- 機構は、令和2年度一般会計補正予算(第3号)で交付される補助金により、令和6年3月31日までに限り、革新的な情報通信技術の創出のための公募による研究開発等で一定の要件を満たす業務の費用に充てる革新的情報通信技術研究開発推進基金を設ける。報告書作成以外の業務は令和5年3月31日までに行うものに限る。
- 機構は、基金に係る業務について、特別の勘定を設けて経理しなければならない。
- 機構は、毎事業年度、基金に係る業務の報告書を作成し、事業年度終了後3か月以内に総務大臣に提出しなければならない。総務大臣は、その報告書に意見を付けて国会に報告しなければならない。
- 機構は、基金に係る業務の成果を評価した上で報告書を作成し、令和6年3月31日までに総務大臣に提出するとともに、その概要を公表しなければならない。
- この法律は、公布の日から起算して1か月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、将来の我が国の経済社会の発展の基盤となる革新的な情報通信技術の創出を推進するため、国立研究開発法人情報通信研究機構の高度通信・放送研究開発に係る助成金交付業務の対象を拡大し、一定の要件を満たす業務の費用に充てる基金を設ける必要があるとしている。
だれに関係するか
国立研究開発法人情報通信研究機構。助成金交付業務の対象が拡大され、基金を設けて特別の勘定で経理し、毎事業年度、基金業務の報告書を総務大臣に提出する。総務大臣は意見を付けて国会に報告する。
国会での議論
衆議院では総務委員会が1月26日に武田総務大臣から趣旨説明を聴き、質疑と討論の後、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決め、附帯決議を付けた。参議院では総務委員会で、補正予算により基金を設置することの妥当性、ビヨンド5Gの研究開発に対する継続的な支援の必要性、情報通信分野の国際競争力強化に向けた取り組みなどについて質疑があり、日本共産党を代表して伊藤岳委員が反対の意見を述べた。採決の結果、多数で原案どおり可決すべきものと決定し、附帯決議を付けた。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、5Gの段階で情報通信研究機構を通じて行ってきた技術開発支援の方向性や手法が検証されていないのに、基金を通じて国費を情報通信企業の活動への助成に使うことを理由に反対した。また、補正予算で求められているのは新型コロナ感染症への対策だと述べた。
出典
更新の記録
- 2026年11月13日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。