日英包括的経済連携協定
正式名:包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定
我が国と欧州連合離脱後の英国との間で、物品・サービスの貿易の自由化・円滑化を促進し、投資の機会を増大させるとともに、電子商取引、知的財産の保護等の分野における協力を強化する協定です。
主な内容
- この協定は、2020年(令和2年)10月23日に東京で署名されたもので、前文、本文全24章および末文ならびに協定の不可分の一部を成す附属書・相互承認に関する議定書から成ります。
- 一方の締約国は、協定に別段の定めがある場合を除き、附属書の規定に従って、他方の締約国の原産品について関税を引き下げ、または撤廃します。
- 原産品の要件等を定めます。一方の締約国の原産品が他方の締約国で他の産品の材料として使用される場合は他方の締約国の原産品とみなし、欧州連合の原産品が締約国で特定の他の産品の材料として使用される場合は当該締約国の原産品とみなします。
- 投資の自由化について、法人等の設立・運営に関し他方の締約国の企業家・対象企業に内国民待遇・最恵国待遇を与え、国境を越えるサービスの貿易でもサービス・サービス提供者に内国民待遇・最恵国待遇を与えます。電子的な送信に関税を課してはならず、ソフトウェア等の輸入等の条件としてソース・コードやアルゴリズムの移転等を要求してはなりません。
- 両締約国は、知的財産(著作権、商標、地理的表示、意匠、特許等)の十分にして効果的かつ無差別な保護を与えて確保し、侵害に対して知的財産権を行使するための措置をとります。また、女性の国内経済・世界経済への衡平な参加機会を増大させることの重要性を認識します。
- この協定は、効力発生のためのそれぞれの国内法上の要件・手続が完了した後、両締約国が合意する日に効力を生じます。
なぜ出されたか
衆議院外務委員長の報告では、この協定は、英国のEU離脱に伴い日英間の貿易に日・EU経済連携協定が適用されなくなるため、新たに日本と英国との間で、貿易と投資の自由化・円滑化、電子商取引、知的財産の保護などの分野で経済連携を強化するための法的枠組みを定めるものと説明されました。
だれに関係するか
日本と英国の両締約国(相手国の原産品の関税の引き下げ・撤廃、電子的な送信への関税の禁止、知的財産の保護)、相手国の企業家と対象企業(法人等の設立・運営で内国民待遇・最恵国待遇)、相手国のサービス提供者(国境を越えるサービスの貿易で内国民待遇・最恵国待遇)、ソフトウェア等を所有する相手国の者(輸入等の条件としてソース・コードやアルゴリズムの移転等を求められない)。
国会での議論
衆議院では、11月12日の本会議で趣旨説明と質疑が行われた後、外務委員会に付託されました。委員会は13日に茂木外務大臣から趣旨の説明を聴取し、18日に質疑を行い、20日に討論の後、採決の結果、賛成多数で承認すべきものと議決しました。参議院では外交防衛委員会が審査し、協定締結の意義、日英の農産品・工業製品等の貿易への影響、英国が農産品等のGIの登録拡大を求めた場合の対応、デジタル貿易に関する規定と個人情報保護等との関係、英国とEUの交渉結果により日本企業が受ける影響などについて質疑が行われました。討論では日本共産党の井上理事が反対の意見を述べ、採決の結果、多数で承認すべきものと決定しました。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、本協定が多国籍企業の利益を優先し、市場開放を一層推進するものであること、英国が交渉前から国内の意見聴取や影響の分析・公表を行ったのに対し、日本は大筋合意後に概要を発表しただけで情報開示が不十分であること、デジタル貿易分野で多国籍IT企業の利益を保護するルールを定めており、デジタルプラットフォーマーの規制強化を進める世界の流れに逆行することを理由に反対した。
出典
更新の記録
- 2026年11月15日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。