OIEアジア太平洋地域代表事務所特権免除協定
正式名:国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務所の特権及び免除に関する日本国政府と国際獣疫事務局との間の協定
日本と国際獣疫事務局(OIE)の間で、国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務所とその職員が受ける特権と免除などを定める協定で、2019年(令和元年)12月20日にパリで署名された。
主な内容
- 事務所は法人格を持ち、契約を結び、不動産と動産を取得・処分し、訴えを提起する能力を持つ。
- 事務所の文書と施設は不可侵とする。
- 事務所は、事務局長が事務所の免除を明示的に放棄した特定の場合を除き、あらゆる形式の訴訟手続きの免除を受ける。
- 事務所とその財産、資産、収入は、公的活動の範囲内で、事実上公共サービスの使用料にすぎない税を除き、全ての直接税を免除される。また、事務所が輸入・輸出する物品と事務所の刊行物について、関税と、輸入・輸出に対する禁止や制限を免除される。
- 事務所の職員は、公的な立場で行った口頭または書面による陳述とすべての行動に関するあらゆる形式の訴訟手続き(職員が犯した自動車に関わる交通犯罪についての訴訟手続きなどを除く)の免除、OIEが支払った給料と手当への課税の免除、本人と被扶養者の出入国制限と査証料の免除などを受ける。
- 協定は、日本国政府とOIEが協定の受諾を通知する公文を交換した日の後30日目の日に効力を生じる。