せいじのまど

専門機関特権免除条約附属書ⅩⅤⅢ

条約を承認2020年6月12日第201回国会(常会)条約(提出番号15)提出 内閣

正式名:専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書ⅩⅤⅢ

専門機関の特権及び免除に関する条約の規定に必要な修正を加えたうえで世界観光機関(UNWTO)に適用する附属書で、2008年(平成20年)6月に済州で開かれたUNWTO執行理事会第83回会合で作成され、同年7月30日に発効した。

主な内容

  • 条約上、専門機関の加盟国の代表者に与えられる特権と免除(身柄の逮捕、手荷物の押収、訴訟手続きの免除、書類と文書の不可侵など)は、UNWTOの事業に参加する準加盟国の代表者に与えられる。
  • UNWTOの活動に参加する賛助加盟員の代表者は、公的任務を独立して遂行することを保障するための全ての便益(査証申請の処理における最大限の迅速性を含む)を与えられる。
  • UNWTOの内部機関の職務や、UNWTOのための任務を行う専門家は、身柄の逮捕や手荷物の押収の免除、公的任務の遂行中の陳述や行動に関する訴訟手続きの免除、文書の不可侵などを与えられる。
  • 条約上、専門機関の事務局長に与えられる特権と免除など(訴訟手続きの免除、給料と手当に関する課税の免除など)は、UNWTOの事務次長と、その配偶者、未成年の子にも与えられる。
  • 附属書は、条約第11条第43項と第44項に従い、UNWTOに条約の規定を適用することを約束する日本の文書による通告を国際連合事務総長が受領した日に、日本とUNWTOとの間で効力を生じる。

出典