せいじのまど

日・ベトナム受刑者移送条約

条約を承認2020年6月12日第201回国会(常会)条約(提出番号14)提出 内閣

正式名:刑を言い渡された者の移送に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約

日本は欧州評議会が作成した「刑を言い渡された者の移送に関する条約」に加入しているが、ベトナムは加入していないため、両国間で受刑者の移送を行うために作成された二国間の条約で、2019年(令和元年)7月1日に東京で署名された。

主な内容

  • 刑を言い渡された者は、自分に言い渡された刑に服するため、移送国の領域から受入国の領域に移送されることができる。本人は、移送国または受入国に対し、移送されることへの関心を表明できる。また、移送国と受入国のどちらの締約国も、移送を要請できる。
  • 移送は、判決が確定していること、本人が移送に同意していること、刑が科せられる理由となった作為または不作為が双罰性を構成することなどの条件を満たす場合に限り、行うことができる。
  • 移送後の刑の執行の継続は、受入国の法令による。受入国は、移送国が決めた刑の法的な性質と期間を受け入れなければならないが、刑の性質や期間が自国の法令に適合しない場合などには、自国の法令に定める制裁に合わせることができる。
  • 各締約国は、自国の憲法と法令に従い、特赦、大赦または減刑を認めることができる。
  • 条約の適用に必要な費用は、もっぱら移送国の領域内でかかる費用を除き、受入国が負担する。
  • 条約は、両国が効力発生に必要な国内手続きを完了したことを相互に通告する外交上の公文を交換した日の後30日目の日に効力を生じる。条約は、効力発生日の前または以後に言い渡された刑の執行に適用される。

出典