日・フィンランド社会保障協定
正式名:社会保障に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定
日本とフィンランドの間の人的交流に伴う年金制度と雇用保険制度への二重加入などの問題の解決を目的とする協定で、2017年(平成29年)7月に締結交渉を始め、2019年(令和元年)9月23日にヘルシンキで署名された。
主な内容
- 協定は、日本では年金制度の国民年金と厚生年金保険、失業等給付に関する雇用保険制度に適用される。フィンランドでは、所得比例年金制度の下での老齢年金、障害年金、遺族年金に関する制度と、失業保険に関する制度に適用される。
- 年金制度への強制加入は、原則として、就労している締約国の法令だけを適用する。ただし、被用者や自営業者が、派遣(第三国を経由する派遣を含む)や自営活動の期間が5年を超えない見込みで一時的に相手国で就労する場合は、自国の法令だけを適用する。
- 雇用保険制度への強制加入は、被用者が派遣(第三国を経由する派遣を含む)の期間が5年を超えない見込みで一時的に相手国で就労する場合、自国の法令だけを適用する。
- 一方の国の年金を受ける権利を確立するため、相手国の法令による保険期間を考慮し、その国の年金制度への加入期間だけでは必要な期間の要件を満たさない場合でも、給付を受ける権利を得られるようにする。給付額は、それぞれの国内法令に従い、自国の年金制度への加入期間に応じた額を支給する。
- 協定は、両国が、効力発生に必要なそれぞれの憲法上の要件が満たされたことを相互に通告する外交上の公文を交換した月の後3箇月目の月の初日に効力を生じる。