日・モロッコ租税条約
正式名:所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とモロッコ王国との間の条約
人的・経済的交流に伴う国際的な二重課税の除去を目的に、日本とモロッコの間で課税権を調整する条約で、2020年(令和2年)1月8日にラバトで署名された。
主な内容
- 条約は、一方または双方の締約国の居住者の所得に対する租税に適用される。一方の国の企業の事業利得は、その企業が相手国内に恒久的施設を持つ場合、その恒久的施設に帰せられる利得についてのみ相手国で課税できる。
- 配当、利子、使用料は、源泉地国で限度税率の範囲内で課税できるか、または免税とすることを定める。条約に基づく課税で生じる二重課税は、居住地国で除去する。
- 条約に適合しない課税については、権限のある当局への申し立てと、当局間の協議による解決を定める。
- 両国の権限のある当局の間で、租税に関する情報を交換する。また、滞納租税債権全般を対象とする徴収共助の規定を導入し、その実施の要件や手続きなどを定める。
- 条約の特典の濫用を防ぐため、取引などの主な目的が条約の特典を受けることである場合には、特典を与えない。
- 両国は、条約の効力発生に必要な国内手続きが完了したことを確認する通告を、外交上の経路を通じて書面で相手国に行う。条約は、遅い方の通告が受領された日の後30日目の日に効力を生じる。