日・アルゼンチン租税条約
正式名:所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルゼンチン共和国との間の条約
人的交流や経済的交流に伴って生じる国際的な二重課税をなくすため、日本とアルゼンチンの間で課税権を調整する条約。
主な内容
- 条約は、一方または両方の締約国の居住者に対し、所得に対する租税について適用する。一方の締約国の企業の事業利得は、その企業が相手国内に恒久的施設を持つ場合、その恒久的施設に帰せられる利得に限り、相手国で課税できる。
- 配当、利子、使用料については、源泉地国で限度税率の範囲内で課税できること、または免税とすることを定める。条約の規定による課税で生じる二重課税は、居住地国で除去する。
- 条約の規定に合わない課税について、権限のある当局への申し立てと、当局間の協議による解決を定める。
- 両国の権限のある当局の間で租税に関する情報を交換する。また、滞納された租税債権全般を対象とする徴収共助の規定を導入し、その実施のための要件や手続きなどを定める。
- 条約の特典の濫用を防ぐため、第三国にある恒久的施設に帰属する所得について第三国で課される税額が一定の額に満たない場合と、取引などの主要な目的が条約の特典を受けることである場合には、条約の特典を与えない。
- 条約は、両国それぞれの法令上の手続きに従って承認され、その承認を通知する外交上の公文を交換した日の後30日目の日に効力を生じる。