日・コートジボワール投資協定
正式名:投資の相互促進及び相互保護に関する日本国政府とコートジボワール共和国政府との間の協定
日本とコートジボワールの間で、投資の自由化、促進、保護に関する法的枠組みを整え、両国間の投資の機会を増やして経済関係を一層強化するための協定。
主な内容
- 両国は、自国の領域で、相手国の投資家とその投資財産に対し、投資財産の設立、取得、拡張、運営、経営、維持、使用、享有、売却などの処分(投資活動)について、内国民待遇と最恵国待遇を与える。
- 両国は、自国の領域で、相手国の投資家の投資財産に対し、公正かつ衡平な待遇と十分な保護・保障を含む、国際慣習法に基づく待遇を与える。
- 両国は、自国の領域で、締約国または第三国の投資家の投資活動に関し、輸出についての要求などの特定措置の履行要求を課したり、強制したりすることはできない。
- 両国は、公共の目的のためであることなどの要件を満たさない限り、収用や国有化などを行ってはならない。収用や国有化などに伴う補償は、公正な市場価格に相当するものでなければならない。
- 締約国と相手国の投資家との間の投資紛争が協議などで解決しない場合、その紛争は、国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約による仲裁や、国際連合国際商取引法委員会の仲裁規則による仲裁などのいずれかに付託される。
- 両国は、協定の効力発生に必要な国内手続きの完了を相互に通告する。協定は、双方の通告が受領された日のうち遅い方の日の後30日目の日に効力を生じる。
なぜ出されたか
提出の理由の資料はない。衆議院外務委員長の報告では、日本とコートジボワールの間で、投資の拡大により経済関係を一層強化するため、投資財産に対する内国民待遇と最恵国待遇の供与など、投資に関する法的枠組みを定めるものとされている。
だれに関係するか
締約国である日本とコートジボワール、相手国の投資家とその投資財産、第三国の投資家。
国会での議論
衆議院外務委員会では、ほかの4件と一括して審査し、茂木外務大臣から提案理由の説明を聴いた後、質疑と討論を経て、賛成多数で承認すべきものとされた。参議院外交防衛委員会でも5件を一括して審査し、アラブ首長国連邦、ヨルダン、モロッコとの投資協定が保護型となった理由、アラブ首長国連邦との協定での天然資源の扱い、日本の投資協定の締結状況と今後の交渉方針などについて質疑が行われた。日本共産党が反対の意見を述べ、採決の結果、多数で承認すべきものとされた。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、今回の投資関連協定5本は大企業の利益を優先する成長戦略の一環で、日本の多国籍企業の海外展開を促進するものだとして反対した。また、コートジボワールなどとの協定は日本経団連などからの早期締結の要望に応えたものだと述べた。
出典
更新の記録
- 2026年11月18日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。