せいじのまど

日・ASEAN包括的経済連携協定改正第一議定書

条約を承認2020年5月13日第201回国会(常会)条約(提出番号3)提出 内閣

正式名:包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定を改正する第一議定書

日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)構成国の包括的経済連携協定(AJCEP協定)を改正し、サービスの貿易、自然人の移動、投資に関する規定を設ける第一議定書。

主な内容

  • AJCEP協定は2008年12月に日本について効力を生じた。日本とASEAN構成国は2010年10月以降、サービスの貿易と投資に関する規定について交渉し、改正議定書の案文で最終的に合意した。日本は2019年(平成31年)2月27日に東京で、ASEAN構成国は同年4月24日までにシェムリアップとハノイで署名した。
  • AJCEP協定第六章(サービスの貿易)を改め、市場アクセスに関し、他の締約国のサービスとサービス提供者に対し、附属書六(付録二)の自国の特定の約束に係る表で合意し特定した条件などに基づく待遇よりも不利でない待遇と、内国民待遇を与えることなどを定める。また、金融サービスと電気通信サービスについて、第六章を補足する規定をそれぞれ設ける。
  • AJCEP協定第六章の次に第六章の二(自然人の移動)を加え、附属書九(付録五)を含む同章の規定に従って、他の締約国の自然人に入国と一時的な滞在を許可することなどを定める。
  • AJCEP協定第七章(投資)を改め、自国の領域での投資財産の設立などに関し、他の締約国の投資家とその対象投資財産に内国民待遇を与えること、対象投資財産に国際慣習法に従って公正かつ衡平な待遇と十分な保護・保障を与えることなどを定める。また、締約国と他の締約国の投資家との間の投資紛争が協議で解決しない場合、投資家が国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約による仲裁などに請求を付託できることなどを定める。
  • 改正議定書は、日本政府と少なくとも1つのASEAN構成国政府が効力発生に必要な国内手続きの完了を書面で通告した日の属する月の後2番目の月の初日に、それらの通告のうち最後のものが行われた日までに通告した署名国の間で効力を生じる。

出典