日・アラブ首長国連邦投資協定
正式名:投資の促進及び保護に関する日本国とアラブ首長国連邦との間の協定
日本とアラブ首長国連邦の間で、投資の促進と保護に関する法的枠組みを整え、両国間の投資の機会を増やして経済関係を一層強化するための協定。
主な内容
- 両国は、自国の区域で、相手国の投資家とその投資財産に対し、投資財産の運営、経営、維持、使用、享有、売却などの処分について、内国民待遇と最恵国待遇を与える。
- 両国は、自国の区域で、相手国の投資家の投資財産に対し、公正かつ衡平な待遇と十分な保護・保障を含む、国際慣習法に基づく待遇を与える。また、その投資財産に関して義務を負った場合は、その義務を守る。
- 両国は、自国の区域で、締約国または第三国の投資家の投資財産の運営、経営、維持、使用、享有、売却などの処分に関し、輸出についての要求などの特定措置の履行要求を課したり、強制したりすることはできない。
- 両国は、公共の目的のためであることなどの要件を満たさない限り、収用や国有化などを行ってはならない。収用や国有化などに伴う補償は、公正な市場価格に相当するものでなければならない。
- 締約国と相手国の投資家との間の投資紛争が協議などで解決しない場合、その紛争は、国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約による仲裁や、国際連合国際商取引法委員会の仲裁規則による仲裁などのいずれかに付託される。
- 協定は、効力発生に必要な国内法上の手続きが完了したことを通告する外交上の公文を交換した日の後30日目の日に効力を生じる。
なぜ出されたか
衆議院外務委員長の報告によると、協定は、日本と相手国の間で投資の拡大により経済関係を一層強化するため、内国民待遇や最恵国待遇の供与など、投資に関する法的枠組みを定めるものとされている。
だれに関係するか
日本とアラブ首長国連邦の両国(締約国)と、相手国で投資をする両国の投資家とその投資財産。
国会での議論
衆議院では、4月2日に外務委員会に付託され、3日に茂木外務大臣が提案理由を説明し、10日に質疑を行った。討論の後、順次採決し、5件はいずれも賛成多数で承認すべきものと議決した。参議院の外交防衛委員会では、5件を一括して審査し、アラブ首長国連邦、ヨルダン、モロッコとの投資協定が保護型となった理由、アラブ首長国連邦との協定における天然資源の扱い、日本の投資協定の締結状況と今後の交渉方針などについて質疑が行われた。討論では日本共産党の井上理事が5件に反対する意見を述べ、採決の結果、5件はいずれも多数で承認すべきものと決定した。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、投資関連協定は大企業の利益を優先する成長戦略の一環で、日本の多国籍企業の海外展開を促進するためのものだと述べた。また、アラブ首長国連邦との協定は日本経団連などからの早期締結の要望に応えたものだとして、反対した。
出典
更新の記録
- 2026年11月18日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。