せいじのまど

特定水産動植物国内流通適正化法

法律が成立2020年12月4日第203回国会(臨時会)閣法第4号提出 内閣令和2年法律第79号2020年12月11日 公布

正式名:特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律

違法に採捕された水産動植物の流通を防止するための措置を講ずる法律です。

主な内容

  • 特定第一種水産動植物(国内で違法かつ過剰な採捕が行われるおそれが大きい魚種等)の採捕の事業を行う者で譲渡しの事業を行うもの等は、採捕の事業が法令による権限に基づくものである旨を農林水産大臣に届け出なければならず、同大臣は権限があると認めるときは届出に係る番号を通知します。
  • 取扱事業者は、特定第一種水産動植物等を他の取扱事業者に譲渡しをするときは、名称、漁獲番号等の事項を伝達しなければなりません。
  • 取扱事業者は、他の取扱事業者に譲渡し等をしたときは、名称、重量または数量、譲渡し等をした年月日、漁獲番号等の記録を作成・保存しなければなりません。
  • 特定第一種水産動植物等は、法令に違反して採捕されたものではないこと等を証する農林水産大臣が交付する証明書を添付したものでなければ、輸出してはなりません。
  • 特定第二種水産動植物(国際的に違法・無報告・無規制漁業のおそれの大きい魚種等)等は、適法に採捕されたものであることを証する外国の政府機関により発行された証明書等を添付したものでなければ、輸入してはなりません。
  • この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行します。ただし、施行に伴う経過措置は公布の日から施行します。

なぜ出されたか

内閣は、国内で違法にとられた水産動植物が流通すると国内の水産資源が減るおそれがあること、海外で違法にとられた水産動植物の輸入を規制する必要性が国際的に高まっていることから、違法にとられた水産動植物の流通を防ぐため、特定の水産動植物等について、取扱事業者どうしの情報の伝達、取引記録の作成・保存、輸出入の際に適法にとられたことを証明する書類の添付を義務付けるなどの措置が必要だとしています。

だれに関係するか

国内で違法かつ過剰な採捕のおそれが大きい魚種等(特定第一種水産動植物)をとって譲り渡す事業を行う者等(農林水産大臣への届出)、その取扱事業者(漁獲番号等の伝達、取引記録の作成・保存、輸出時の証明書の添付)、国際的に違法・無報告・無規制漁業のおそれが大きい魚種等(特定第二種水産動植物)を輸入する者(外国の政府機関が発行した証明書等の添付)、農林水産大臣(届出に係る番号の通知、証明書の交付)。

国会での議論

衆議院では農林水産委員会が審査しました。11月18日に付託され、同日、野上農林水産大臣から趣旨の説明を聴取し、19日に質疑を行いました。採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと議決し、附帯決議が付されました。参議院でも農林水産委員会が審査し、流通段階で対策を講じる意義、規制対象魚種とする基準と手続、流通情報の電子化と関係者の負担軽減などについて質疑が行われました。採決の結果、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定し、附帯決議を行いました。

出典

更新の記録

  • 2026年11月15日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。