労働者協同組合法
多様な就労の機会の創出を促し、組合員が出資し、意見を反映して事業を行い、自ら事業に従事することを基本原理とする組織を通じて地域の多様な需要に応じた事業を促進するため、労働者協同組合の制度を定める法律です。
主な内容
- 労働者協同組合は法人とし、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立します。
- 組合は、組合員が出資すること、事業を行うに当たり組合員の意見が適切に反映されること、組合員が組合の事業に従事することという基本原理に従い事業が行われることを通じて、持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的としなければなりません。
- 組合は、組合員の議決権・選挙権は出資口数にかかわらず平等であること、剰余金の配当は組合員が事業に従事した程度に応じて行うこと等の要件を備えなければなりません。組合員たる資格を有する者は、定款で定める個人とします。
- 組合は、事業に従事する組合員(業務を執行し、または理事の職務のみを行う組合員および監事である組合員を除く。)との間で、労働契約を締結しなければなりません。事業従事者の人数要件を定めるとともに、定款、役員、総会その他の規定を整備します。
- 労働者協同組合連合会は、会員の指導、連絡および調整に関する事業を行う法人とし、会員たる資格を有する者は定款で定める組合または連合会とします。行政庁(組合は主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事、連合会は厚生労働大臣)は、必要な報告を徴することができます。厚生労働大臣は、適正な運営に資するため指針を定め、あらかじめ関係行政機関の長に協議し、労働政策審議会の意見を聴かなければなりません。
- この法律は、一部を除き、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行します。
なぜ出されたか
提出した議員は、各人が生活との調和を保ちつつ意欲と能力に応じて就労する機会が必ずしも十分に確保されていない現状等を踏まえ、多様な就労の機会の創出と、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織を通じた地域の多様な需要に応じた事業の実施を促進し、持続可能で活力ある地域社会の実現に資するため、当該組織の設立、管理その他必要な事項を定める等の必要があるためとしています。
だれに関係するか
労働者協同組合(法人として設立)、組合員(事業に従事する組合員は組合と労働契約を締結)、労働者協同組合連合会、行政庁である都道府県知事・厚生労働大臣(組合・連合会から必要な報告を徴することができる。厚生労働大臣は指針を策定)。
国会での議論
本案は第201回国会に提出され、継続審査となっていました。衆議院では厚生労働委員会が審査し、11月18日に提出者の桝屋敬悟議員から趣旨説明を聴取し、20日に質疑を行いました。採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと議決しました。参議院では厚生労働委員会が審査し、発議者を代表して篠原孝衆議院議員から趣旨説明を聴取した後、法制化の意義、事業に従事する組合員の労働者性の担保、組合が行う事業の内容等について質疑が行われました。採決の結果、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。
出典
更新の記録
- 2026年11月15日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。