せいじのまど

生殖補助医療法

法律が成立2020年12月4日第203回国会(臨時会)参法第13号提出 議員令和2年法律第76号2020年12月11日 公布

正式名:生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律

生殖補助医療の提供等に関し基本理念、国・医療関係者の責務、国が講ずべき措置を定めるとともに、提供を受ける者以外の者の卵子・精子を用いた生殖補助医療により出生した子の親子関係について民法の特例を定める法律です。

主な内容

  • 生殖補助医療の提供等に関し、基本理念および国・医療関係者の責務を定めます。国は、妊娠・出産および不妊治療に関する正しい知識の普及・啓発に努めなければなりません。
  • 国は、生殖補助医療の提供を受けようとする者、提供を受けた者、生殖補助医療により生まれた子等からの相談に応じる体制の整備を図らなければならず、適切な提供等を確保するために必要な法制上の措置等を講じなければなりません。
  • 女性が自己以外の女性の卵子を用いた生殖補助医療により子を懐胎し出産したときは、その出産をした女性をその子の母とします。
  • 妻が夫の同意を得て夫以外の男性の精子を用いた生殖補助医療により懐胎した子については、夫は、民法第774条の規定にかかわらず、その子が嫡出であることを否認することができません。
  • 生殖補助医療とその提供に関する規制の在り方、精子・卵子・胚の提供またはあっせんに関する規制の在り方、他人の精子・卵子を用いた生殖補助医療の提供を受けた者・提供者・生まれた子に関する情報の保存・管理、開示等に関する制度の在り方等について、おおむね2年を目途として検討を加え、その結果に基づいて法制上の措置等を講ずるものとします。
  • この法律は、公布の日から起算して3月を経過した日から施行します。ただし、親子関係に関する民法の特例は、公布の日から起算して1年を経過した日から施行し、その日以後に生殖補助医療により出生した子について適用します。

なぜ出されたか

提出した議員は、個人の人権に配慮した生殖補助医療に関する法整備が求められている等の現状に鑑み、生殖補助医療の提供等に関し、基本理念を明らかにし、国及び医療関係者の責務並びに国が講ずべき措置について定めるとともに、提供を受ける者以外の者の卵子または精子を用いた生殖補助医療により出生した子の親子関係に関し、民法の特例を定める必要があるためとしています。

だれに関係するか

国(正しい知識の普及・啓発や相談体制の整備等)、医療関係者、生殖補助医療の提供を受けようとする者・受けた者、生殖補助医療により生まれた子、自己以外の女性の卵子を用いた生殖補助医療で出産した女性(その子の母となる)、夫以外の男性の精子を用いた生殖補助医療による妻の懐胎に同意した夫(その子が嫡出であることを否認できない)。

国会での議論

本案は参議院提出の法律案です。参議院では法務委員会が審査し、発議者の秋野公造議員から趣旨説明を聴取した後、法律案提出に至る背景・経緯、生殖補助医療により懐胎した子の父子関係、附則第3条に基づく検討の進め方、いわゆる出自を知る権利の在り方、代理懐胎と本法律案との関係等について質疑が行われました。討論では日本共産党が反対の意見を述べ、採決の結果、多数で原案どおり可決すべきものと決定しました。衆議院では法務委員会が12月1日に付託を受け、2日に秋野議員から趣旨説明を聴取した後に質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。両院の委員会で附帯決議が付されました。

  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、どのような生殖補助医療を認め、どう規制するかという行為規制の在り方が全て先送りされ、親子関係のみを先行して規定すべきではないこと、出自を知る権利が認められていないこと、夫の同意の有無をめぐる裁判例があり、父子関係が早期に確定するとは限らないことを理由に反対した。

出典

更新の記録

  • 2026年11月15日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。