せいじのまど

予防接種法と検疫法の改正

法律が成立2020年12月2日第203回国会(臨時会)閣法第1号提出 内閣令和2年法律第75号2020年12月9日 公布

正式名:予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律

新型コロナウイルス感染症に係る臨時の予防接種の実施について定めるとともに、ワクチンの製造販売業者等に生ずる損失を政府が補償できることとし、検疫感染症以外の感染症について検疫法の規定を準用する期間を延長できることとする法律です。

主な内容

  • 厚生労働大臣は、新型コロナウイルス感染症のまん延予防上緊急の必要があると認めるときは、対象者、期日または期間、使用するワクチンを指定して、都道府県知事を通じて市町村長に臨時に予防接種を行うよう指示できます。都道府県知事は、市町村長に必要な協力をするものとします。
  • 市町村長が行う予防接種を予防接種法第6条第1項の規定による臨時の予防接種とみなして同法を適用し、市町村が支弁する予防接種の費用は国が負担します。
  • 予防接種の勧奨や予防接種を受ける努力義務に係る規定は、まん延の状況、予防接種の有効性・安全性に関する情報等を踏まえ、政令で、規定ごとに対象者を指定して適用しないこととすることができます。
  • 政府は、厚生労働大臣がワクチンの供給に関する契約を締結するワクチン製造販売業者等を相手方として、当該ワクチンを使用する予防接種による健康被害に係る損害を賠償することにより生ずる損失その他国が補償することが必要な損失を政府が補償することを約する契約を締結できます。
  • 検疫法第34条に基づき政令で指定する感染症について、外国・国内での発生・まん延の状況等に鑑み、政令で定めた期間の経過後もなお準用することが特に必要と認められる場合は、1年以内の政令で定める期間に限り延長できます。
  • この法律は、公布の日から施行します。

なぜ出されたか

内閣は、現下の新型コロナウイルス感染症の発生の状況に対処するため、当該感染症に係る臨時の予防接種の実施について定めるとともに、当該感染症に係るワクチンの製造販売業者等に生ずる損失を政府が補償することができることとするほか、検疫感染症以外の感染症について検疫法の規定を準用する期間を延長できることとする必要があるためとしています。

だれに関係するか

厚生労働大臣(臨時の予防接種を指示できる)、都道府県知事(予防接種が円滑に行われるよう協力)、市町村長(予防接種を実施)、国(市町村が支弁する予防接種の費用を負担)、予防接種の対象者、ワクチンの製造販売業者等(政府と損失補償契約を締結できる)。

国会での議論

衆議院では厚生労働委員会が審査しました。11月10日の本会議で趣旨説明が行われた後、同日に付託され、11日に田村厚生労働大臣から趣旨説明を聴取し、13日から質疑に入り、17日には参考人から意見を聴取しました。採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと議決しました。参議院では厚生労働委員会が審査し、参考人から意見を聴取するとともに、新型コロナウイルスワクチンの承認審査の在り方、予防接種の実施体制整備のための支援方策、接種勧奨・努力義務規定の適用の在り方、ワクチンに係る安全性情報等の収集・公開体制等について質疑が行われました。採決の結果、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。両院の委員会で附帯決議が付されました。

  • 【賛成】立憲民主党・社民・無所属:立憲民主党・社民・無所属は、国民が納得して接種できるよう「新型コロナワクチン五原則」を取りまとめ、厚生労働大臣から同意する旨の答弁を得たと述べて賛成した。原則には、政府がリスクとベネフィットを包み隠さず説明すること、接種はあくまで個人の判断とすることなどが含まれる。
  • 【賛成】日本共産党:日本共産党は、新型コロナウイルスワクチンは何よりも有効性・安全性の確認が重要であるとし、参考人から第三相試験は原則として行うべきとの指摘があったことを政府が受け止めるよう求めるとともに、国内での第三相試験を行っていないワクチンの接種に努力義務をつけるべきではないと指摘したうえで、賛成した。

出典

更新の記録

  • 2026年11月15日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。