せいじのまど

種苗法の改正

法律が成立2020年12月2日第203回国会(臨時会)閣法第37号提出 内閣令和2年法律第74号2020年12月9日 公布

正式名:種苗法の一部を改正する法律

植物の新品種の育成者権の適切な保護および活用を図るための措置を講ずる法律です。

主な内容

  • 出願者は品種登録の審査における現地調査または栽培試験に係る手数料を納付することとし、出願料の上限および登録料の上限を引き下げます。
  • 品種登録簿に記載された登録品種の審査特性(農林水産大臣が出願品種の審査で特定した特性)により明確に区別されない品種は、当該登録品種と特性により明確に区別されない品種と推定します。
  • 農業者が譲渡された登録品種等の種苗を用いて得た収穫物を自己の農業経営において更に種苗として用いる自家増殖には育成者権の効力が及ばないとする規定を削ります。
  • 品種登録を受けようとする者は、育成者権の適切な行使を確保するため、品種登録出願と同時に、輸出先国または栽培地域を指定する旨を届け出ることができます。
  • 輸出先国または栽培地域が指定された登録品種等について、種苗等の譲渡後も指定された輸出先国以外への輸出や栽培地域以外での収穫物の生産には育成者権の効力が及ぶこととし、種苗を業として譲渡する者等は、種苗または包装に登録品種である旨および輸出先国・栽培地域に関する制限がある旨等を表示しなければなりません。
  • この法律は、一部を除き令和3年4月1日から施行します。衆議院において、輸出先国等の規定等の施行期日を令和2年12月1日から令和3年4月1日に改めること等を内容とする修正が行われました。

なぜ出されたか

内閣は、植物の新品種の育成者権の適切な保護と活用を図るため、輸出先国または栽培地域を指定して品種登録された登録品種についての育成者権の効力に関する特例の創設、育成者権の効力が及ぶ範囲の例外を定める自家増殖に係る規定の廃止、品種登録簿に記載された登録品種の特性の位置付けの見直し、品種登録審査実施方法の充実・見直し等の措置を講ずる必要があるためとしています。

だれに関係するか

品種登録の出願者(現地調査・栽培試験の手数料を納付)、育成者権者、登録品種の種苗を用いて自家増殖を行う農業者、登録品種の種苗を業として譲渡する者等(登録品種である旨や輸出先国・栽培地域の制限がある旨等の表示が必要)。

国会での議論

本案は第201回国会に提出され、継続審査となっていました。衆議院では農林水産委員会が審査し、10月26日に付託、11月11日に野上農林水産大臣から趣旨説明を聴取し、12日から質疑に入り、同日参考人から意見を聴取しました。自由民主党・無所属の会、公明党及び日本維新の会・無所属の会の共同提案で施行期日についての修正案が、立憲民主党・社民・無所属から有機農業における自家増殖を育成者権の効力が及ぶ範囲の例外とすること等を内容とする修正案が出されました。採決では立憲民主党・社民・無所属の修正案は賛成少数で否決され、共同提案の修正案と修正部分を除く原案が賛成多数で可決され、修正議決すべきものとされました。参議院では農林水産委員会が参考人から意見を聴取し、優良品種の海外流出防止の実効性、登録品種の自家増殖に係る農業者の特例の廃止による影響、品種開発における公的機関の役割等について質疑が行われました。討論では立憲民主・社民と日本共産党が反対、国民民主党・新緑風会が賛成の意見を述べ、採決の結果、多数で原案どおり可決すべきものと決定しました。両院の委員会で附帯決議が付されました。

  • 【反対】立憲民主党・社民・無所属:立憲民主党・社民・無所属は、農家の自家増殖を原則禁止して許諾制にしても種苗の海外流出は防げず、海外で品種登録する以外に方法はないこと、自家採種を前提とした有機栽培を含め例外品目がないこと、許諾料が発生することが小規模農家に不安を与えていることを理由に反対した。
  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、原則自由だった農家の自家増殖を許諾がなければ禁止するものだが、農水省自身が2017年11月に海外での品種登録が流出防止の唯一の対策としており許諾制でも防止できないこと、自家増殖は日本が批准する食料・農業植物遺伝資源条約などに明記された農家の基本的な権利であることを理由に反対した。

出典

更新の記録

  • 2026年11月15日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。