交通政策基本法と国土強靱化基本法の改正
正式名:交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律
交通の機能の確保・向上を図るに当たり、国土強靱化の観点も踏まえたものとすること等を規定する法律です。
主な内容
- 交通政策基本法に、交通施策の推進は人口減少に対応しつつ交通が地域社会の維持・発展に寄与するよう行われなければならないこと、交通の機能の確保・向上に当たっては国土強靱化の観点を踏まえ社会経済活動の持続可能性を確保する重要性に鑑みることを追加します。
- 国は、少子高齢化の進展、人口の減少等に伴い国民の交通需要が多様化・減少する状況においても、国民が円滑に移動できるようにすべきことを明記します。
- 国は、国民が安全かつ安心して公共交通機関を利用できるよう、旅客施設・サービスに関する安全・衛生の確保の支援その他必要な施策を講ずるものとします。
- 国が地域の活力の向上に必要な施策を講ずる目的として地域社会の維持・発展を明記し、必要な施策として基幹的な高速交通網の形成および輸送サービスの確保を追加します。
- 国土強靱化基本法の前文に、近年、地震、台風、局地的な豪雨等による大規模自然災害等が各地で頻発していることを追加します。基本方針に、国家・社会の重要な機能として行政、情報通信、交通を、また、地域間の連携の強化、国土の利用の在り方の見直し等により地域の活力の向上が図られることを追加します。
- この法律は、公布の日から施行します。
なぜ出されたか
提出した衆議院国土交通委員会は、交通に関する施策の一層の推進を図る観点から、交通の機能の確保・向上に当たっては、人口の減少に対応しつつ地域社会の維持・発展に寄与するものとなるようにすべきことや、国土強靱化の観点を踏まえ我が国の社会経済活動の持続可能性を確保することが重要であることを規定する等の必要があるためとしています。
だれに関係するか
国(交通に関する施策を講じる)、公共交通機関に係る旅客施設とサービス(安全・衛生の確保について国の支援の対象)、公共交通機関を利用する国民。
国会での議論
この法律案は衆議院国土交通委員会が提出したもので、11月20日の同委員会で、賛成多数で委員会提出法律案として提出することを決めました。あわせて、交通政策及び国土強靱化に関する件を委員会の決議として議決しました。参議院では国土交通委員会が審査し、法改正に伴う交通事業への支援と財源確保、高速交通網の整備の在り方、交通事業における人材確保等について質疑が行われました。討論では日本共産党が反対の意見を述べ、採決の結果、多数で原案どおり可決すべきものと決定しました。附帯決議が付されました。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、旅客施設等の安全衛生確保への国の支援を明記した点は評価できるとしつつ、基幹的な高速交通網の形成を含むとの文言を特出しで追加したことで、リニア新幹線や東京外環道など大規模開発事業が推進されることが懸念されること、本来改正すべきは住民の足と地域経済基盤を守るための交通権・移動する権利の保障であることを理由に反対した。
出典
更新の記録
- 2026年11月15日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。