特定非営利活動促進法の改正
正式名:特定非営利活動促進法の一部を改正する法律
特定非営利活動法人の設立認証申請時の縦覧期間の短縮、公表・縦覧等の対象からの住所・居所の除外、認定特定非営利活動法人等の提出書類の削減等を行う法律です。
主な内容
- 設立認証の申請があった場合の必要書類の縦覧期間を「1月間」から「2週間」に短縮します。所轄庁は、遅滞なく縦覧事項をインターネットの利用等の方法で公表し、認証・不認証の決定がされるまでの間、公表を行います。
- 設立認証申請時に公表・縦覧する事項・書類から、役員名簿中の役員の住所・居所の部分を除きます。所轄庁が閲覧・謄写させる書類からも、事業報告書等・役員名簿中の個人の住所・居所の部分を除きます。認定特定非営利活動法人は、役員名簿・社員名簿を閲覧させるとき、個人の住所・居所の部分を除くことができます。
- 「資産の譲渡等に係る事業の料金、条件その他その内容に関する事項」を記載した書類の所轄庁への提出を不要とし、役員報酬規程・職員給与規程は既提出のものから変更がない場合は毎事業年度の提出を不要とします。
- 政府は、施行後速やかに、関係者の利便性の向上等を図るため、特定非営利活動促進法に基づく事務・業務を情報通信技術を利用する方法により行えるようにする必要な措置を講ずるものとします。
- この法律は、公布の日から起算して6月を経過した日から施行します。
なぜ出されたか
提出した衆議院内閣委員会は、特定非営利活動法人(NPO法人)の設立を促進し、事務や業務を簡素化・合理化するため、認証申請の添付書類の縦覧期間を短縮し、書類の閲覧・謄写の際に個人の住所や居所の記載部分を除外することを定め、認定特定非営利活動法人などが所轄庁に提出する書類の一部を削減するなどの必要があるため、としています。
だれに関係するか
特定非営利活動法人の設立を申請する人、役員(住所・居所が公表や縦覧の対象から除かれる)、認定特定非営利活動法人など(提出書類が削減される)、所轄庁。
国会での議論
本案は、11月20日に衆議院内閣委員会で、全会一致で委員会提出の法律案とすることが決まったものです。参議院では内閣委員会が審査し、NPO活動の活性化と透明性の確保などについて質疑が行われ、採決の結果、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。
出典
更新の記録
- 2026年11月15日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。