スポーツ振興投票法などの改正
正式名:スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律
スポーツ振興投票の対象の多様化および収益の使途の拡大等を行う法律です。
主な内容
- 投票の目的が、スポーツを支える者の協力の下にスポーツを行う者の心身の健康の保持増進・安全の確保等を図り、スポーツの振興に寄与し、国民の心身の健全な発達、明るく豊かな国民生活の形成、活力ある社会の実現および国際社会の調和ある発展に資することであることを明らかにします。
- 投票の対象競技にバスケットボールを加え、単一の試合の結果および競技会の経過または結果を対象とする投票を実施できるようにします。
- 日本スポーツ振興センターは、投票の収益を、地方公共団体またはスポーツ団体が行う次の事業の資金の支給に充てることができます。①安全確保に係る冷暖房等の設備整備・医療従事者等の研修等、②機構の社員の保有するサッカー・バスケットボールチームの選手の職業・生活の安定に資する事業、③青少年の地域スポーツ活動、④大規模な災害、テロリズム、感染症等の発生時の③への支援、⑤審判員等の養成・資質向上、スポーツ団体の運営基盤強化、スポーツに係る国際交流・貢献。
- センターは、スポーツ振興投票対象試合開催機構に対し、試合・競技会の計画的かつ安定的な開催の業務に要する費用の一部を支援できることとし、機構は、支援を受けて業務を行うに当たってはチームを保有する社員等の関係者の意見を聴かなければならないこととします。
- 日本スポーツ振興センター法について、国際的な規模の競技会の我が国への招致・開催が円滑になされるようにするために行うスポーツ施設の整備等で、特に必要があるものとして文部科学大臣が財務大臣と協議して定める業務を特定業務とする等の改正を行います。
- この法律は、公布の日から起算して10日を経過した日から施行します。
なぜ出されたか
提出した衆議院文部科学委員長は、スポーツを支える者の協力の下にスポーツを行う者の心身の健康の保持増進や安全の確保を図り、スポーツの振興を通じて国民の心身の健全な発達、明るく豊かな国民生活の形成、活力ある社会の実現などに資するため、スポーツ振興投票の対象の多様化と収益の使途の拡大などを行う必要があるため、としています。
だれに関係するか
独立行政法人日本スポーツ振興センター、スポーツ振興投票対象試合開催機構、投票の収益から資金の支給を受けられる地方公共団体とスポーツ団体。
国会での議論
本案は、11月20日に衆議院文部科学委員会で、賛成多数で委員会提出の法律案とすることが決まったものです。同委員会では、スポーツ振興投票の実施等に関する決議も行われました。参議院では文教科学委員会が審査し、国のスポーツ振興予算の拡充の必要性、対象競技へのバスケットボールの追加と単一試合投票の導入を行う理由などについて質疑が行われました。日本共産党が反対の意見を述べ、採決の結果、多数で原案どおり可決すべきものと決定し、附帯決議が付されました。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、単一試合や順位予想のくじの追加で射幸性が高まり、八百長などの不正行為が入りやすくなり、スポーツの文化的・教育的役割をゆがめ、青少年などに悪影響を広げるおそれがあると述べました。スポーツ振興の財源をくじに頼ることで国のスポーツ予算が削減されかねないとし、国費でスポーツ予算を確保・増額すべきだとして反対しました。
出典
更新の記録
- 2026年11月15日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。