せいじのまど

郵便法と信書便法の改正

法律が成立2020年11月27日第203回国会(臨時会)閣法第3号提出 内閣令和2年法律第70号2020年12月4日 公布

正式名:郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律

郵便の役務のなるべく安い料金によるあまねく公平な提供の確保と、日本郵便株式会社と一般信書便事業者との対等な競争条件の確保のため、郵便物の配達日数・送達日数の基準の緩和、配達地により異なる料金を定められる郵便物の範囲の拡大等を行う法律です。

主な内容

  • 配達地により異なる額の料金を定めることができる郵便物の範囲を拡大します。
  • 郵便業務管理規程の総務大臣の認可基準のうち、配達の方法に係る基準を「一週間につき6日以上郵便物の配達を行うこと」から「一週間につき5日以上郵便物の配達を行うこと」に緩和します。
  • 送達の方法に係る基準について、国際郵便を除いた郵便物を差し出された日から原則として「3日以内に送達すること」とする規定を「4日以内に送達すること」に緩和します。
  • 一般信書便役務の定義等に関し、同様の改正を行います。
  • この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行します。

なぜ出されたか

内閣は、郵便のなるべく安い料金によるあまねく公平な提供を確保するとともに、日本郵便株式会社と一般信書便事業者との対等な競争条件を確保するため、郵便業務管理規程の認可基準のうち配達日数と送達日数の基準を緩和し、配達地により異なる料金を定められる郵便物の範囲を拡大し、一般信書便事業も同様に緩和するなどの必要があるため、としています。

だれに関係するか

日本郵便株式会社と、一般信書便事業者。

国会での議論

衆議院では総務委員会が審査しました。11月12日に付託され、同日に武田総務大臣から趣旨の説明を聴取し、19日に質疑を行い、討論、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。附帯決議が付されました。参議院では総務委員会が審査し、ユニバーサルサービスの在り方、郵便サービス見直しの効果、郵便局の役割と活用の在り方、職員の処遇改善の必要性などについて質疑が行われ、採決の結果、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。附帯決議が付されました。

  • 【賛成】自由民主党・無所属の会:自由民主党・無所属の会は、公明党とともに、配達を週6日以上から週5日以上に緩和すると、土曜日の配達を担う約5万5000人のうち約4万7000人を平日の配達などに再配置できると述べました。送達日数を3日以内から4日以内に緩和すると深夜の区分業務の約8700人のうち約5600人を昼間に再配置できるとし、労働環境の改善につながることを理由に賛成しました。

出典

更新の記録

  • 2026年11月15日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。