せいじのまど

東京オリンピック・パラリンピック特別措置法などの改正

法律が成立2020年11月27日第203回国会(臨時会)閣法第56号提出 内閣令和2年法律第68号2020年12月4日 公布

正式名:平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律

東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催の令和3年への延期に伴い、推進本部の設置期限の延長、同年の国民の祝日に関する法律の特例、法人住民税・法人事業税・所得税・法人税の特例措置の適用期限の延長等を定める法律です。

主な内容

  • 「平成32年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法」の題名を「令和3年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法」に改めます。
  • 東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部の設置期限を1年延長し、令和4年3月31日まで置かれるものとします。
  • 令和3年においては、海の日を7月22日、スポーツの日を7月23日、山の日を8月8日とします。
  • 来日する大会関係者を対象とした大会関連活動に係る法人住民税、法人事業税、所得税および法人税の非課税措置について、適用期限を令和3年12月31日まで延長します。
  • その他大会の開催年変更に係る所要の改正を行います。この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行します。

なぜ出されたか

内閣は、東京オリンピック・パラリンピックの開催を令和3年に延期することに伴い、大会推進本部の設置期限を延長し、同年の国民の祝日に関する法律の特例を定めるとともに、法人住民税、法人事業税、所得税、法人税の特例措置の適用期限を延長するなどの措置が必要なため、としています。

だれに関係するか

東京オリンピック・パラリンピック推進本部と、来日する大会関係者(大会関連活動に係る非課税措置の対象)。

国会での議論

本案は第201回国会に提出され継続審査となっていました。衆議院では文部科学委員会が、11月13日に橋本国務大臣から趣旨の説明を聴取した後、18日に質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。附帯決議が付されました。参議院では文教科学委員会が審査し、大会に向けた新型コロナウイルス感染症対策の検討状況、大会延期に伴う追加費用と負担の在り方などについて質疑が行われました。日本共産党とれいわ新選組が反対の意見を述べ、採決の結果、多数で原案どおり可決すべきものと決定し、附帯決議が付されました。

  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、本法案が全大臣を構成員とする推進本部や専任の担当大臣を置く体制を2021年度末まで1年延長するものだと指摘しました。この体制はオリンピックを名目に都市再開発や大型公共事業を推進するもので、簡素で無理のない取組を求める声などに逆行するとし、新型コロナの収束のめどが立たず開催の条件が整っていないことを理由に反対しました。
  • 【反対】れいわ新選組:れいわ新選組は、新型コロナの収束の見通しが立たない中で、来年7月の開催を前提として推進体制を延長することには賛同できないと述べました。海外でも国内でも感染拡大が続き、特効薬の開発などの見通しも立っていないとし、今は感染防止対策に徹底して取り組み、困窮する国民を支えることが必要だとして反対しました。

出典

更新の記録

  • 2026年11月15日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。