防衛省職員給与法の改正
正式名:防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律
一般職の国家公務員の例に準じて、防衛省職員の期末手当を改定する法律です。
主な内容
- 常勤の防衛大臣政策参与、学生および生徒に支給される12月期の期末手当の支給割合を百分の百六十五とします。
- 常勤の防衛大臣政策参与、学生および生徒に支給される6月期および12月期の期末手当の支給割合を、それぞれ百分の百六十七・五とします。
- この法律は、公布の日から施行します。ただし、2つめの項目(6月期および12月期の支給割合をそれぞれ百分の百六十七・五とすること)は、令和3年4月1日から施行します。
なぜ出されたか
内閣は、一般職の国家公務員の例に準じて防衛省職員の期末手当を改定する必要があるため、としています。
だれに関係するか
防衛省職員のうち、常勤の防衛大臣政策参与と、学生・生徒(期末手当の支給割合が変わる)。
国会での議論
衆議院では安全保障委員会が審査しました。12日に付託され、13日に岸防衛大臣から趣旨の説明を聴取し、19日に質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。参議院では外交防衛委員会が審査し、防衛大学校等の卒業生の任官辞退と中途退職の状況、新型コロナウイルス感染症が防衛大学校等の授業に及ぼす影響、教育内容と人材育成の在り方などについて質疑が行われました。日本維新の会と日本共産党が反対の意見を述べ、採決の結果、多数で原案どおり可決すべきものと決定しました。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、人事院が一般職の国家公務員の期末手当を年間0.05月分引き下げるよう勧告し、本法案はこれに沿って防衛大学校などの学生・生徒の期末手当を引き下げるものだと指摘しました。勧告は新型コロナの影響を考慮せず民間準拠だけを理由にしているとし、国家公務員全体の給与引き下げの一環であることを理由に反対しました。
- 【反対】日本維新の会:日本維新の会は、少子化が進む中で自衛官の人材確保や将来を担う学生・生徒の育成が課題であり、一般職に準じて手当を減らすのではなく分けて措置すべきだと述べました。人事院勧告の根拠となる官民給与比較の在り方に疑問があるとし、コロナ下で他の学生に支援策がある中、減額は公平を欠くことを理由に反対しました。
出典
更新の記録
- 2026年11月15日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。