特別職給与法の改正
正式名:特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律
一般職の国家公務員の給与改定に伴い、特別職の職員の給与の額を改定する法律です。
主な内容
- 内閣総理大臣等(秘書官を除く。)の期末手当の支給割合を、年間0.05月分引き下げます。
- この法律は、一部を除き、公布の日から施行します。
なぜ出されたか
内閣は、一般職の国家公務員の給与改定に伴い、特別職の職員の給与の額を改定する必要があるためとしています。
だれに関係するか
内閣総理大臣など特別職の職員(秘書官を除く。期末手当の額が改定される)
国会での議論
衆議院では内閣委員会が、一般職の職員の給与に関する法律等の改正案とあわせて審査しました。11月12日に付託され、13日に河野国務大臣から趣旨の説明を聴取し、18日に質疑、討論を行い、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。参議院でも内閣委員会が両法律案を一括して審査し、コロナ禍における給与改定の在り方、国の非常勤職員の処遇改善、国家公務員の働き方改革などについて質疑が行われました。討論では日本共産党がこの法律案に賛成の意見を述べ、採決の結果、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。
- 【賛成】日本共産党:日本共産党は、公務員の給与体系が内閣総理大臣、国務大臣、副大臣、政務官といった幹部職に手厚く、特別職の給与引下げはその体系を是正するものであることを理由に賛成しました。
出典
更新の記録
- 2026年11月15日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。