せいじのまど

一般職給与法などの改正

法律が成立2020年11月27日第203回国会(臨時会)閣法第5号提出 内閣令和2年法律第65号2020年11月30日 公布

正式名:一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律

人事院の国会および内閣に対する令和2年10月7日付けの給与改定勧告に鑑み、一般職の国家公務員の期末手当の額を改定する法律です。

主な内容

  • 期末手当の支給割合を、年間0.05月分引き下げます。
  • この法律は、一部を除き、公布の日から施行します。

なぜ出されたか

内閣は、人事院の国会及び内閣に対する令和2年10月7日付けの職員の給与の改定に関する勧告を踏まえ、一般職の国家公務員の期末手当の額を改定する必要があるためとしています。

だれに関係するか

一般職の国家公務員(期末手当の額が改定される)

国会での議論

衆議院では内閣委員会が、特別職の職員の給与に関する法律の改正案とあわせて審査しました。11月12日に付託され、13日に河野国務大臣から趣旨の説明を聴取し、18日に質疑、討論を行い、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。参議院でも内閣委員会が両法律案を一括して審査し、コロナ禍における給与改定の在り方、国の非常勤職員の処遇改善、国家公務員の働き方改革などについて質疑が行われました。討論では日本共産党がこの法律案に反対の意見を述べ、採決の結果、多数で原案どおり可決すべきものと決定しました。

  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、本案が新型コロナウイルスや自然災害への対応にあたる職員の期末手当を民間の賃金に合わせて引き下げるものであること、人事院がコロナの影響を考慮せず民間準拠だけで勧告を行ったこと、地方公務員など多くの労働者に影響し国民の消費を一層冷え込ませることを理由に反対しました。

出典

更新の記録

  • 2026年11月15日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。