割賦販売法の改正
正式名:割賦販売法の一部を改正する法律
新たな手法で与信審査を行う事業者の認定制度と少額の包括信用購入あっせん業者の登録制度を創設し、クレジットカード番号等の適切管理の対象者を拡大するなどの法律。
主な内容
- 包括信用購入あっせん業者は、利用者の支払能力に関する情報を高度な技術的手法で分析して利用者支払可能見込額を適確に算定できる場合、経済産業大臣の認定を受けられる。認定事業者は、その方法による算定を包括支払可能見込額調査に代えることができる。
- クレジットカード等の極度額が政令で定める金額以下の包括信用購入あっせんを行う事業者について新たな登録制度を設け、純資産の資本金に対する割合等の規定を置く。登録事業者は、登録に係る利用者支払可能見込額の算定方法で包括信用購入あっせんを営むことができる。
- 大量のクレジットカード番号等を取り扱う新たな形態の事業者(決済代行業者、コード決済事業者、ECモール事業者等)にも、クレジットカード番号等の適切管理を義務付ける。
- その他、包括信用購入あっせん業者から利用者への書面交付義務の見直しや、同業者に対する業務停止命令の導入などを行う。
- 公布の日から1年を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、情報技術の進展に伴い高度な技術的手法を用いた新たな与信審査が可能となり、電子商取引の拡大で少額の包括信用購入あっせんに係る取引が増加している状況に鑑み、新たな手法で与信審査を行う事業者の認定制度と、少額の包括信用購入あっせんを行う事業者の登録制度を創設し、あわせて決済方法の多様化を踏まえてクレジットカード番号等の適切な管理を行うべき者の対象を拡大する必要があるためとしている。
だれに関係するか
包括信用購入あっせん業者。高度な技術的手法で利用者支払可能見込額を算定できる業者は経済産業大臣の認定を受けられる。極度額が政令で定める金額以下の包括信用購入あっせんを行う事業者は新たな登録制度の対象となる。大量のクレジットカード番号等を取り扱う決済代行業者、コード決済事業者、ECモール事業者等も適切管理が義務化される。利用者も関係する。
国会での議論
本案は参議院先議。参議院の経済産業委員会では、少額包括信用購入あっせん業者の登録制度を創設する意義、新たな審査手法の認定等に係る過剰与信の防止に向けた実効性確保の在り方、カード決済等に係る消費者被害の防止やセキュリティー対策の強化に向けた更なる取組の必要性等について質疑が行われ、全会一致で原案どおり可決し、附帯決議を行った。衆議院の経済産業委員会でも質疑を行い、全会一致で原案のとおり可決し、附帯決議が付された。
出典
更新の記録
- 2026年11月16日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。