せいじのまど

科学技術基本法等の改正

法律が成立2020年6月17日第201回国会(常会)閣法第47号提出 内閣令和2年法律第63号2020年6月24日 公布

正式名:科学技術基本法等の一部を改正する法律

科学技術基本法の題名を「科学技術・イノベーション基本法」に改め、振興対象を広げるほか、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律や内閣府設置法などを改正する法律。

主な内容

  • 科学技術基本法の題名を「科学技術・イノベーション基本法」とし、振興対象に「人文科学のみに係る科学技術」と「イノベーションの創出」を加える。「科学技術の振興に関する方針」を「科学技術・イノベーション創出の振興に関する方針」とし、研究者等や研究開発成果を活用した新事業創出を行う人材の創造性が十分に発揮されることを旨とする旨等を加える。
  • 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の対象に「人文科学のみに係る科学技術」を加える。成果活用事業者等への出資等の業務を行える研究開発法人として国立研究開発法人防災科学技術研究所等の5つの法人を追加し、出資先事業者が民間事業者等と共同研究等を実施できることを明記する。
  • 中小企業技術革新制度について、イノベーション創出促進の観点から、根拠規定を中小企業等経営強化法から科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律に移管し、国等が研究開発課題を設定して中小企業者等に交付する指定補助金等を指定する等の見直しを行う。
  • 内閣府の特別の機関として、科学技術・イノベーション推進事務局を設置する。
  • 健康・医療戦略推進本部に関する事務を内閣官房から内閣府に移管し、内閣府の特別の機関として健康・医療戦略推進事務局を設置する。
  • 令和3年4月1日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、経済社会の発展と国民の福祉の向上のためには、人文科学のみに係るものを含めた科学技術の振興とイノベーションの創出の促進が極めて重要となっている状況を踏まえ、科学技術基本法の題名を科学技術・イノベーション基本法に改め、人文科学のみに係る科学技術の位置付けの見直しやイノベーションの創出に関する規定の新設などを行うとともに、人文科学分野の研究開発などを行う独立行政法人を研究開発法人に加えるなどの措置を講じる必要があるためとしている。

だれに関係するか

国立研究開発法人防災科学技術研究所など5つの法人が、研究成果を活用する事業者などへの出資などができる研究開発法人に加わる。その出資先事業者は民間事業者などと共同研究ができることが明記される。中小企業者などに交付する指定補助金などの中小企業技術革新制度が見直される。内閣府には科学技術・イノベーション推進事務局と健康・医療戦略推進事務局が置かれる。

国会での議論

衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会は6月1日に質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決めた。附帯決議が付された。参議院内閣委員会では、イノベーション創出の促進と基礎研究の振興の両立、人文科学の振興の在り方、産学官連携の促進に向けた取組、中小企業技術革新制度の見直しの在り方などについて質疑があった。日本共産党が反対の意見を述べ、採決の結果、多数で原案どおり可決すべきものと決めた。附帯決議を行った。

  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、イノベーション創出の振興を目的に加えることで基本法の性格が産業に直結した成果を追求するものに変わること、大学などに振興方針に沿って活動する責務を課すと企業が望む研究課題が優先され基礎研究が後回しになりかねないこと、人文・社会科学の独自の役割が軽視されかねないことを理由に反対した。

出典

更新の記録

  • 2026年11月16日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。