せいじのまど

マンションの管理の適正化の推進に関する法律等の改正

法律が成立2020年6月16日第201回国会(常会)閣法第30号提出 内閣令和2年法律第62号2020年6月24日 公布

正式名:マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律

老朽化や管理組合の担い手不足が顕著なマンションの増加が見込まれることから、マンションの管理の適正化の推進と建替え等の円滑化を図る法律です。

主な内容

  • 国土交通大臣は、マンションの管理の適正化の推進を図るための基本方針を定めなければならない。都道府県等は、基本方針に基づき、区域内のマンション管理適正化推進計画を作成することができる。
  • 都道府県等は、管理組合の管理者等に対し、マンションの管理の適正化に必要な助言・指導ができる。マンション管理適正化推進計画を作成した都道府県等の長は、管理者等の申請により、マンションの管理計画が一定の基準に適合すると認めるときは、これを認定できる。
  • 特定行政庁は、除却の必要性の認定の申請があった場合、地震・火災に対する安全性が不足するマンション、外壁の剥落等により危害を生ずるおそれのあるマンション、バリアフリー化が不十分なマンション等に該当するときは、その旨の認定をする。
  • 認定を受けたマンションのうち、地震・火災に対する安全性が不足するマンションと、外壁の剥落等により危害を生ずるおそれのあるマンションを、マンション敷地売却決議の対象とする。
  • これらのマンションを含む団地では、敷地共有者等の五分の四以上の多数により、敷地等を分割する旨の決議をすることができる。
  • この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して2年を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、マンションの老朽化などに対応し、管理の適正化と建て替えなどの円滑化をさらに進めるため、都道府県などによるマンション管理適正化推進計画の作成、マンションの除却の必要性に関する認定の対象の拡充、団地内の要除却認定マンションの敷地を多数決で分割できる制度の創設などが必要だとしている。

だれに関係するか

マンションの管理組合とその管理者など。マンション管理適正化推進計画を作成する都道府県など。基本方針を定める国土交通大臣。除却の必要性を認定する特定行政庁。団地の敷地共有者など。

国会での議論

参議院先議の法律案で、両院とも国土交通委員会で審査された。参議院では、マンション管理の適正化に向けた地方公共団体への支援策、マンションの修繕や建て替えなどの負担軽減策、マンション管理士の役割と活用のあり方などについて質疑が行われた。両院の委員会とも全会一致で原案のとおり可決し、附帯決議をつけた。

出典

更新の記録

  • 2026年11月16日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。