せいじのまど

航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の改正

法律が成立2020年6月17日第201回国会(常会)閣法第29号提出 内閣令和2年法律第61号2020年6月24日 公布

正式名:無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律

無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するため、無人航空機の登録制度や、空港等の機能確保の基準、対象空港周辺の上空での小型無人機等の飛行禁止などの措置を定めた法律です。

主な内容

  • 空港等の設置者または航空保安施設の設置者は、空港等と航空保安施設の機能の確保に関する基準に従って、施設を管理しなければならない。
  • 無人航空機は、国土交通大臣による無人航空機登録原簿への登録を受けたものでなければ、航空の用に供してはならない。
  • 国土交通大臣は、小型無人機等の飛行による危険を未然に防止するため、対象空港とその敷地・区域を指定するときは、その敷地・区域と周囲おおむね300メートルの地域を、対象空港に係る対象施設周辺地域として指定する。この地域の上空での小型無人機等の飛行を禁止する。
  • 対象空港の施設管理者は、禁止に違反して飛行する小型無人機等の有無と所在を把握するため巡視等の措置をとるとともに、違反して飛行が行われていると認められる場合には、その空港の滑走路の閉鎖等の措置をとる。
  • 対象空港の施設管理者は、禁止に違反して小型無人機等の飛行が行われていると認められる場合には、対象空港等の上空からの退去等を命じ、その小型無人機等の飛行の妨害等の措置をとることができる。
  • この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して2年を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、最近の無人航空機その他の小型無人機の利用の実態と空港等の機能の確保をめぐる状況を踏まえ、無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するため、無人航空機の登録制度を定め、小型無人機等の飛行が禁止される対象施設に国土交通大臣が指定する空港を追加するほか、空港等の管理に関する基準を強化する等の措置を講ずるためとしている。

だれに関係するか

無人航空機を飛行させる人。空港等の設置者と航空保安施設の設置者。対象空港の施設管理者。対象空港に係る対象施設周辺地域の上空で小型無人機等を飛行させる人。

国会での議論

衆議院国土交通委員会では、質疑の後、全会一致で原案のとおり可決され、附帯決議が付された。参議院国土交通委員会では、無人航空機の登録制度を創設する意義、外国人等に対する登録制度の周知策、安全確保のために空港管理者が実施する措置などについて質疑が行われた。全会一致で原案どおり可決され、附帯決議が付された。

出典

更新の記録

  • 2026年11月16日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。