せいじのまど

賃貸住宅管理業務等適正化法

法律が成立2020年6月12日第201回国会(常会)閣法第44号提出 内閣令和2年法律第60号2020年6月19日 公布

正式名:賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律

良好な居住環境を備えた賃貸住宅を安定的に確保するため、賃貸住宅の管理業者や、借りた住宅を転貸する事業者についての規制を定める法律。

主な内容

  • 「賃貸住宅管理業」は、貸主から委託を受けて住宅の維持保全と、あわせて行う家賃・敷金・共益費などの管理を行う事業と定める。「特定転貸事業者」は、転貸を目的とする賃貸借契約(特定賃貸借契約)に基づいて借りた住宅を第三者に転貸する事業を営む者と定める。
  • 賃貸住宅管理業を行うには国土交通大臣の登録を受けなければならない。管理業者は営業所ごとに一定の要件を備える者を1人以上選任し、業務の管理・監督を行わせなければならない。
  • 管理業者は、管理受託契約の締結前に貸主へ書面を交付して説明し、締結後も遅滞なく書面を交付しなければならない。受け取った家賃などは自分の財産と分けて管理し、業務の実施状況などを定期的に委託者に報告しなければならない。
  • 特定転貸事業者や勧誘者は、貸主に支払う家賃などについて著しく事実と異なる表示をしてはならず、契約の勧誘の際に、判断に影響する重要な事項について故意に事実を告げなかったり、事実でないことを告げたりしてはならない。
  • 特定転貸事業者は、特定賃貸借契約の締結前に貸主へ書面を交付して説明し、締結後も遅滞なく契約内容を記載した書面を交付しなければならない。
  • この法律は、一部を除き、公布の日から1年を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、社会経済情勢の変化に伴い国民の生活の基盤としての賃貸住宅の役割の重要性が増していることを踏まえ、良好な居住環境を備えた賃貸住宅の安定的な確保を図るためとしている。そのため、賃貸住宅管理業を営む者の登録制度を設けて業務の適正な運営を確保し、特定賃貸借契約の適正化のための措置などを講じる必要があるとしている。

だれに関係するか

賃貸住宅管理業を行おうとする者は国土交通大臣の登録が必要になる。賃貸住宅管理業者は、賃貸人への契約前の書面説明、家賃などの分別管理、委託者への定期報告が求められる。サブリース業者にあたる特定転貸事業者と勧誘者は、著しく事実と異なる表示や、故意に事実を告げないことなどが禁じられる。賃貸人(オーナー)は契約前に書面で説明を受ける。

国会での議論

衆議院国土交通委員会は5月22日に質疑を行い、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと議決した。附帯決議が付された。参議院国土交通委員会では、サブリースに係るリスク説明の在り方、誇大広告などの判断基準、サブリースに関する相談体制などについて質疑があり、採決の結果、全会一致で原案どおり可決すべきものと決めた。附帯決議が付された。

出典

更新の記録

  • 2026年11月16日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。