金融機能の強化のための特別措置に関する法律の改正
正式名:金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律
新型コロナウイルス感染症とそのまん延防止のための措置の影響に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るため、金融機関等の資本の増強に関する特別の措置を講ずる法律です。
主な内容
- 信用を供与している者の財務の状況が新型コロナウイルス感染症等により相当程度悪化したことその他の影響により、主に業務を行う地域での円滑な信用供与のため自己資本の充実が必要となった金融機関等が、国の資本参加の申込みをする場合について、以下の特例を設ける。
- 収益性・業務の効率の向上の程度その他の経営強化計画の終期に達成されるべき経営の改善の目標と、従前の経営体制の見直しその他の責任ある経営体制の確立に関する事項について、経営強化計画への記載を不要とする。
- 経営強化計画の実施により収益性・業務の効率の向上等が見込まれること等を資本参加の要件から除外するなど、国の資本参加の要件の特例を設ける。
- 銀行等に対する資本参加に係る資本の種類について、優先株式に限らないこととし、劣後特約付社債や劣後特約付金銭消費貸借も可能とする。
- 金融機関等が国の資本参加の申込みをする期限を、令和8年3月31日まで4年間延長する。
- この法律は、公布の日から起算して2月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、新型コロナウイルス感染症とそのまん延防止のための措置の影響に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るため、金融機関等の資本の増強に関する特別の措置を講じ、金融機関等の業務の健全かつ効率的な運営と地域における経済の活性化を期する必要があるためとしている。
だれに関係するか
新型コロナウイルス感染症等の影響で自己資本の充実が必要となり、国の資本参加を申し込む金融機関等(銀行等)。
国会での議論
衆議院では財務金融委員会が審査した。6月8日に付託され、麻生国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決した。参議院では財政金融委員会が審査し、新型コロナウイルス感染症などの影響を受けた地域金融機関の現況と今後の対応、国の資本参加の申請期限を延長する必要性等について質疑が行われた。採決の結果、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定した。両院の委員会で附帯決議が付された。
出典
更新の記録
- 2026年11月16日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。