中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の改正
正式名:中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律
中小企業の事業承継を円滑にするため、信用保証協会による経営者の個人保証を求めない保証の創設、経営力向上計画・地域経済牽引事業計画での事業承継支援、代表者交代に伴う事業承継の支援体制の整備等を行う法律です。
主な内容
- 事業承継に併せて保証債務を借り換える中小企業者、または他の事業者から不可欠な資産を取得して事業承継を行う中小企業者で、経済産業大臣の認定を受けた者について、経営者の個人保証を求めない保証を創設する。経営力向上計画または地域経済牽引事業計画に従って行う事業承継等に必要な資金の債務保証を受けた中小企業者についても、同様の保証を創設する。
- 地域経済牽引事業計画の承認を受けた中小企業者が、事業拡大により中小企業者の要件を満たさなくなった場合でも、計画期間中は中小企業者とみなし、中小企業信用保険法の特例等の支援措置を継続する。
- 経営力向上計画の認定や地域経済牽引事業計画の承認等を受けた中小企業者等について、その外国関係法人等(海外子会社等)に株式会社日本政策金融公庫が直接融資等を行える特例を設ける。
- 産業競争力強化法に規定される認定支援機関の業務として、親族内承継支援業務と経営者個人の保証債務整理支援業務を追加する。
- この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して6月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、中小企業の事業承継を円滑にするため、信用保証協会による保証について経営者の個人保証を求めない保証の創設、経営力向上計画と地域経済牽引事業計画での事業承継支援、代表者交代にともなう事業承継の支援体制の整備などが必要だとしている。
だれに関係するか
事業承継を行う中小企業者とその経営者。信用保証協会。株式会社日本政策金融公庫。認定支援機関。認定を行う経済産業大臣。
国会での議論
衆議院・参議院ともに経済産業委員会で審査された。参議院では、中小企業の事業承継支援のあり方、経営者保証の解除に向けた支援を進める今後の取り組み、中小企業の利便性向上のための各種計画制度の見直しの意義などについて質疑が行われた。両院の委員会とも全会一致で原案のとおり可決し、附帯決議をつけた。
出典
更新の記録
- 2026年11月16日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。