防災重点農業用ため池防災工事等推進特別措置法
正式名:防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法
防災重点農業用ため池の決壊による水害などから国民の生命と財産を守るため、防災工事等基本指針の策定、防災重点農業用ため池の指定、防災工事等推進計画の策定と、それに基づく事業への国の財政上の措置などを定める法律。
主な内容
- 農林水産大臣は、防災重点農業用ため池の防災工事などを集中的かつ計画的に進めるため、防災工事等基本指針を定めなければならない。
- 都道府県知事は、基本指針に基づき、あらかじめ関係する市町村長の意見を聴いて、政令で定める要件に当たる農業用ため池を、防災重点農業用ため池として指定できる。
- 都道府県知事は、防災重点農業用ため池を指定したときは、基本指針に基づき、防災工事などを集中的かつ計画的に進めるため、防災工事等推進計画を定める。
- 都道府県は、防災工事等推進計画に基づく防災工事などを行う人に対し、確実で効果的な実施に必要な技術的な指導、助言などの援助に努める。国は、推進計画に基づく事業と都道府県の援助にかかる費用について、必要な財政上の措置を講じる。
- この法律は、公布の日から6か月を超えない範囲で政令で定める日から施行し、令和13年3月31日限りで効力を失う。
なぜ出されたか
法律案を提出した衆議院農林水産委員会は、防災重点農業用ため池の防災工事などを集中的かつ計画的に進め、ため池の決壊による水害その他の災害から国民の生命と財産を守るため、防災工事等基本指針の策定、ため池の指定、防災工事等推進計画の策定とそれに基づく事業などへの国の財政上の措置などを定める必要があるためとしている。
だれに関係するか
農林水産大臣、都道府県と都道府県知事、関係する市町村長、防災工事などを実施する人、国。
国会での議論
衆議院では、農林水産委員会が全会一致で委員会提出の法律案とすることを決め、同委員会は「防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する件」を決議した。参議院農林水産委員会では、提出者の衆議院農林水産委員長から趣旨説明を聴いた後、採決の結果、全会一致で原案どおり可決すべきものとされ、附帯決議が行われた。
出典
更新の記録
- 2026年11月18日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。