新型コロナウイルス感染症等に対応する雇用保険法臨時特例法
正式名:新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律
新型コロナウイルス感染症等が労働者と事業主に及ぼす影響の緩和を図るため、雇用保険法の特例などを定める法律。
主な内容
- 雇用保険の受給資格者のうち一定の人について、公共職業安定所長が、新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施状況などを勘案し、所定の基準に照らして再就職促進のための職業指導が適当と認めた場合、受給期間内の失業日について所定給付日数を超えて基本手当を支給できる。
- 政府は、新型コロナウイルス感染症等の影響による失業の予防のため、事業主が休業させた期間の賃金を受けられなかった雇用保険の被保険者に、雇用安定事業として新型コロナウイルス感染症対応休業支援金を支給する事業を実施できる。被保険者でない労働者(厚生労働省令で定める者を除く)には、予算の範囲内で、休業支援金に準じた特別の給付金を支給できる。
- 国庫は、経済情勢の変化と労働保険特別会計の雇用勘定の財政状況を踏まえ、必要な場合は予算で定めるところにより、令和2年度と令和3年度の求職者給付等の費用の一部を負担できる。
- 国庫は、令和2年度と令和3年度の新型コロナウイルス感染症対応休業支援金と、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用調整助成金等を支給する事業の費用の一部を負担し、その額は一般会計から雇用勘定に繰り入れる。
- 令和2年度と令和3年度は、育児休業給付費や雇用安定事業費(雇用調整助成金と新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の支給事業の費用に限る)の支弁に必要な場合、雇用勘定の積立金を、予算で定める金額を限り、同勘定の歳入に繰り入れることができる。
- 公布の日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、新型コロナウイルス感染症とそのまん延防止のための措置が労働者や事業主に及ぼす影響を緩和するため、雇用保険法の特例等を定める必要があるとしている。
だれに関係するか
雇用保険の受給資格者のうち一定の者(所定給付日数を超えて基本手当を受けられることがある)、事業主の休業により賃金を受けられなかった労働者(雇用保険の被保険者は休業支援金、被保険者でない労働者は特別の給付金)、公共職業安定所長、政府と国庫(費用の一部を負担する)。
国会での議論
衆議院厚生労働委員会で審査し、全会一致で原案のとおり可決し、附帯決議を付した。参議院厚生労働委員会では、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の支給対象、休業手当の支払義務との関係、基本手当日額を引き上げる必要性等について質疑が行われた。全会一致で原案どおり可決し、附帯決議が付された。
出典
更新の記録
- 2026年11月16日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。