せいじのまど

聴覚障害者等電話利用円滑化法

法律が成立2020年6月5日第201回国会(常会)閣法第27号提出 内閣令和2年法律第53号2020年6月12日 公布

正式名:聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律

聴覚障害者等による電話の利用の円滑化を図るため、国等の責務と総務大臣による基本方針の策定を定め、電話リレーサービス提供機関の指定制度と、その業務費用に充てる交付金の制度を創設する法律。

主な内容

  • 国等の責務を定める。また、総務大臣は、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する基本的な方針を定める。
  • 衆議院で、総務大臣は基本方針を定めようとするときは、聴覚障害者等その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならないとする修正が行われた。
  • 総務大臣は、電話リレーサービスの提供業務を適正かつ確実に実施できる者を、申請により電話リレーサービス提供機関に指定でき、業務規律と監督規律に関する規定を整備する。
  • 電話リレーサービスの提供業務の費用に充てる交付金を電話リレーサービス提供機関に交付し、その交付金に係る負担金の納付を電話提供事業者に義務付ける。
  • 公布の日から9か月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化を図るため、国等の責務と総務大臣による基本方針の策定を定めるとともに、電話リレーサービス提供機関の指定制度と、その提供業務に要する費用に充てる交付金の制度を創設する必要があるためとしている。

だれに関係するか

聴覚障害者等、国及び総務大臣。電話リレーサービス提供機関として指定される者は業務規律・監督規律の対象となり、交付金の交付を受ける。電話提供事業者は、交付金に係る負担金の納付を義務付けられる。

国会での議論

衆議院の総務委員会では質疑の後、自由民主党・無所属の会など6会派の共同提案で、総務大臣が基本方針を定める際は聴覚障害者等その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならないとする修正案が提出され、修正案と修正部分を除く原案はいずれも全会一致で可決された。参議院の総務委員会では、公共インフラとしての電話リレーサービスの意義、聴覚障害者等の意見反映の在り方、通訳オペレーターの育成確保策、サービスの普及に向けた周知・広報の重要性等について質疑があり、全会一致で原案どおり可決した。両院の委員会で附帯決議が付された。

出典

更新の記録

  • 2026年11月16日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。