地域共生社会の実現のための社会福祉法等の改正
正式名:地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律
地域共生社会の実現を図るため、社会福祉法や介護保険法などを改正し、市町村の包括的な支援体制の整備などを定める法律。
主な内容
- 市町村は、地域生活課題の解決に資する包括的な支援体制を整備するため、社会福祉法、介護保険法、障害者総合支援法、子ども・子育て支援法、生活困窮者自立支援法に基づく事業を一体的に実施する「重層的支援体制整備事業」を行うことができる。国と都道府県は、その費用に充てる交付金を市町村に交付する。
- 国と地方公共団体は、地域で認知症の人への支援体制を整備することなど、認知症に関する施策を総合的に推進するよう努めなければならない。市町村は、地域支援事業を行う際、介護給付等の費用額の地域別の状況などの介護保険等関連情報等を活用し、適切かつ有効に実施するよう努める。
- 市町村介護保険事業計画には、介護従事者の確保や業務の効率化等に資する都道府県と連携した取組に関する事項、有料老人ホーム等の入居定員総数等を定めるよう努める。計画は、市町村の区域の人口構造の変化の見通し等を勘案して作成しなければならない。
- 医療保険等関連情報収集者等は、社会保険診療報酬支払基金等に対し、保健医療等情報に係る医療保険被保険者番号等を提供したうえで、保健医療等情報を正確に連結するために必要な情報の提供を求めることができる。社会保険診療報酬支払基金は、当分の間、医療機関等の医療に係る情報化の促進に必要な物品を調達・提供する業務等を行う。
- 平成29年度から令和8年度までに介護福祉士の養成施設を卒業した人は、卒業した年度の翌年度の4月1日から5年間、介護福祉士となる資格を有する。地域福祉の推進に係る取組を社員が共同して行うための支援等の業務を行おうとする一般社団法人は、所轄庁による社会福祉連携推進認定を受けることができる。
- 一部を除き、令和3年4月1日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、地域共生社会の実現を図るため、地域生活課題の解決に役立つ支援を包括的に行う市町村の事業に対する交付金や国などの補助の特例の創設、地域の特性に応じた介護サービス提供体制の整備などの推進、医療・介護のデータ基盤の整備の推進、社会福祉連携推進法人の所轄庁による認定制度の創設、介護人材の確保と業務効率化の取組の強化などの措置が必要なためとしている。
だれに関係するか
市町村は重層的支援体制整備事業を行えるようになり、国と都道府県は交付金を交付する。国と地方公共団体は認知症施策の総合的な推進に努める。市町村は介護保険事業計画に介護従事者の確保などを定めるよう努める。平成29年度から令和8年度までに介護福祉士の養成施設を卒業した人は、卒業の翌年度の4月1日から5年間、介護福祉士の資格を持つ。地域福祉の推進の取組を共同で行うための一般社団法人は、所轄庁の社会福祉連携推進認定を受けられる。
国会での議論
衆議院厚生労働委員会は15日から質疑に入り、22日には安倍内閣総理大臣に対する質疑を行った。討論、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと議決し、附帯決議を付することを決めた。参議院厚生労働委員会では、参考人から意見を聴いたほか、地域共生社会の理念、重層的支援体制整備事業に係る財政支援の在り方、介護・福祉人材の確保策、介護福祉士の国家試験に係る経過措置延長の是非などについて、安倍内閣総理大臣も出席して質疑を行った。立憲・国民.新緑風会・社民と日本共産党が反対の意見を述べ、採決の結果、多数で原案どおり可決すべきものと決めた。附帯決議が付された。
- 【反対】立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム:立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムは、審議の前提が整っていないとして反対した。新型コロナの中で介護施設での集団感染などへの対応をまず優先すべきだと述べた。また、多くの法律を束ねて改正していること、フィリピンとのEPAとの整合性のための暫定措置だった介護福祉士の経過措置が何回も延長されてきたことを挙げた。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、国や地方自治体の公的責任を後退させながら自助・互助を求めていること、社会福祉連携推進法人制度で大規模化が進み小規模法人の経営が成り立たなくなるおそれがあること、国家試験に合格しなくても介護福祉士の資格を取れる経過措置をさらに5年延長することは介護福祉士の地位向上に逆行することを理由に反対した。
- 【反対】立憲・国民.新緑風会・社民:立憲・国民.新緑風会・社民は、介護福祉士の国家試験に係る経過措置の延長は介護職の社会的地位向上を妨げること、賃金アップにつながる処遇改善やハラスメント対策の規定がなく介護人材の確保に関する改正が不十分なこと、重層的支援体制整備事業の内容や予算などが質疑で明らかにならなかったことを理由に反対した。
出典
更新の記録
- 2026年11月16日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。