公益通報者保護法の改正
正式名:公益通報者保護法の一部を改正する法律
公益通報者と通報対象事実の範囲を拡大し、公益通報者の保護を強化するとともに、事業者などがとるべき措置を定める法律。
主な内容
- 公益通報者の範囲に、労働者であった者、派遣労働者であった者、役員を追加する。通報対象事実の範囲に、国民の生命、身体、財産などの利益の保護に関わる法律として別表に掲げるものに規定する過料の理由とされている事実を追加する。
- 権限を有する行政機関等への通報の保護要件に、公益通報者の氏名等を記載した書面を提出する場合を追加する。被害の拡大防止等に必要と認められる者への通報の保護要件に、個人の財産に対する損害が発生し、または発生する急迫した危険がある場合等を追加する。事業者は、公益通報をした公益通報者に損害賠償を請求できない。
- 事業者は、公益通報対応業務に従事する者を定めるほか、公益通報に適切に対応するために必要な体制の整備等の措置をとらなければならない。常時使用する労働者が300人以下の事業者については、努力義務とする。
- 公益通報対応業務の従事者または従事者であった者は、正当な理由なく、業務で知り得た事項で公益通報者を特定させるものを漏らしてはならない。違反して漏らした者は、30万円以下の罰金に処する。
- 権限を有する行政機関は、公益通報に適切に対応するために必要な体制の整備等の措置をとらなければならない。内閣総理大臣は、事業者がとるべき上記の措置に関し必要と認めるときは、事業者に助言、指導、勧告等ができ、勧告に従わなかったときはその旨を公表できる。
- 衆議院で、附則の検討規定の検討対象として、公益通報をしたことを理由とする公益通報者に対する不利益な取扱いの「裁判手続における請求の取扱い」を明記する修正が行われた。公布の日から2年を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、最近、国民の生命・身体・財産などの保護に関わる法令に違反する事実が起きている状況をふまえ、法令の順守を図るため、公益通報者と通報対象事実の範囲を広げ、公益通報者の保護を強めるとともに、事業者に公益通報に適切に対応するための体制の整備などを義務づける必要があるとしている。
だれに関係するか
公益通報者(労働者だった人、派遣労働者だった人、役員を追加)。事業者(常時使用する労働者が300人以下の事業者は努力義務)。公益通報対応業務の従事者。権限を有する行政機関。内閣総理大臣。
国会での議論
衆議院では消費者問題に関する特別委員会で審査された。不利益取扱いの理由が通報によるものであることの立証責任の転換を、政府の検討の対象に追加する修正案が5会派の共同で提出され、修正案と修正部分を除く原案はいずれも全会一致で可決された。参議院では地方創生及び消費者問題に関する特別委員会で参考人から意見を聴き、公益通報者と通報対象事実の範囲をさらに広げる必要性、不利益取扱いに対する行政措置や刑事罰を導入する必要性、内部通報体制整備義務の実効性を確保する方策などについて質疑が行われ、全会一致で可決された。両院の委員会とも附帯決議をつけた。
- 【賛成】日本共産党:日本共産党は修正案に賛成した。事業者に内部通報体制の整備を義務づけ、通報窓口の担当者などに刑罰つきの守秘義務を規定したことや、保護される通報者と通報の範囲を拡大したことは部分的な改善だと述べた。そのうえで、修正案は立証責任の転換に関する規定の創設も視野に入れた検討を政府に義務づける趣旨だと述べた。
出典
更新の記録
- 2026年11月16日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。