金融商品の販売等に関する法律等の改正
正式名:金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律
金融サービスの利用者の利便の向上と保護を図るため、金融サービス仲介業の創設や、第一種資金移動業等の種別を設けるなどの資金移動業に関する規制の整備等を行う法律です。
主な内容
- 金融商品の販売等に関する法律の題名を「金融サービスの提供に関する法律」に改める。
- 金融サービス仲介業を、預金等媒介業務、保険媒介業務、有価証券等仲介業務または貸金業貸付媒介業務のいずれかを業として行うこととし、それぞれ顧客に高度に専門的な説明を必要とする金融サービスの取扱いは含めない。金融サービス仲介業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ行ってはならない。
- 金融商品取引法を改正し、金融商品取引業者等による店頭デリバティブ取引情報の報告を、取引情報蓄積機関に情報を提供する形に一本化する。
- 資金決済に関する法律を改正し、金銭債権を有する受取人からの委託により、債務者から弁済として資金を受け入れ、受取人に資金を移動させる行為等で、受取人が個人であること等の一定の要件を満たすものは、為替取引に該当するものとする。
- 資金移動業に、第一種資金移動業、第二種資金移動業及び第三種資金移動業の種別を設ける。資金移動業者は、第一種資金移動業を営もうとするときは、業務実施計画を定め、認可を受けなければならない。
- この法律は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。ただし、金融商品取引法と資金決済に関する法律の改正部分は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、金融サービスの利用者の利便の向上と保護を図るため、金融サービス仲介業の創設、第一種資金移動業などの種別を設けるなどの資金移動業に関する規制の整備等の措置を講ずるためとしている。
だれに関係するか
金融サービスの利用者。金融サービス仲介業を行おうとする者(内閣総理大臣の登録が必要)。資金移動業者。店頭デリバティブ取引情報を報告する金融商品取引業者等。
国会での議論
衆議院財務金融委員会では、質疑と討論の後、賛成多数で原案のとおり可決され、附帯決議が付された。参議院財政金融委員会では、金融サービス仲介業の利用者保護を図るための課題、資金移動業者に対する送金上限額に応じた規制見直しの意義と効果、金融機関等のセキュリティー向上に向けた取組の重要性などについて質疑が行われた。討論の後、賛成多数で原案どおり可決され、附帯決議が付された。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、顧客保護のための所属制をなくした金融サービス仲介業の創設で投資被害や多重債務が拡大するおそれがあること、仲介業に貸金業を加えることも問題であること、個人情報保護や利用者保護のためのルールづくりが不十分であることを理由に反対した。
出典
更新の記録
- 2026年11月16日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。